ニュースリリース
デロイト トーマツ グループの合同会社デロイト トーマツ(東京都千代田区、代表執行役 木村 研一、以下「デロイト トーマツ」)と、シェルパ・アンド・カンパニー株式会社(東京都品川区、代表取締役CEO 杉本 淳、以下「シェルパ」)は、金融機関が投融資先企業とのESG課題をはじめとするエンゲージメント活動*1をより効率化・高度化できるよう、生成AIを活用した新サービスの提供に向けて協業契約を締結しました。これにより、2026年2月18日よりシェルパが提供する新サービス「SmartESG Clarity」を基盤とした金融機関向けサービスの提供を共同で開始します。
*1投融資先企業に対して、ESG課題への対応など企業価値の向上や持続的成長に向けた対応を、対話や働きかけを通じて促す活動
本サービスは、シェルパが提供するAI技術を活用したエンゲージメント活動支援プラットフォーム「SmartESG Clarity」を基盤に、両者が共同で金融機関向けに展開するものです。これにより、投融資先企業の統合報告書や有価証券報告書等の開示情報の自動収集・分析から、対話準備・議事録作成・ナレッジ化まで、金融機関によるエンゲージメント活動のプロセス全体の効率化・高度化を支援します。金融機関の責任ある行動に関する信頼性向上に貢献するとともに、投融資先企業のESG課題への取り組みを促進します。
サステナビリティ経営や責任投資への社会的要請を背景に、金融機関には、投融資先企業情報を財務・非財務の両面から一貫して評価するだけでなく、サステナビリティ経営を働きかけるエンゲージメント活動を実施し、ステークホルダーへの報告を行うことが求められています。しかし、ESG投融資の意思決定の機会やモニタリング業務が拡大する中で、エンゲージメント活動の質とスケールの両立に関して、次のような課題が生じています。
本サービスは、AI技術を活用したエンゲージメント活動支援プラットフォーム「SmartESG Clarity」をシェルパが提供し、デロイト トーマツがその導入を支援することで、金融機関の投融資業務におけるESGをはじめとするエンゲージメント活動の課題解決を目指すものです。
具体的なポイントは以下の通りです。
シェルパはESGとAIに関する専門性を生かし、「SmartESG Clarity」を提供します。デロイト トーマツは、金融業界のサステナビリティ実務に関する豊富な知見を活かし、より効果的なソリューション導入を支援するだけでなく、各社のニーズに合わせたデータ管理基盤や関連規程・マニュアル、体制などの業務プロセス整備を支援します。導入後も両社の協業により、ESGインテグレーションや情報開示、投融資先企業との対話活動の支援など、金融機関のESG経営支援における総合的なアドバイザリーサービスを提供します。
デロイト トーマツ グループについて
デロイト トーマツ グループは合同会社デロイト トーマツ、有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人などを含む日本で最大級のプロフェッショナルグループです。デロイト トーマツ グループではSustainability&Climate領域において、グループ全体のシナジー強化を目指し、様々なプロフェッショナルが連携する事業横断の組織Sustainability&Climate Virtual Business Unit(S&C VBU)を設置しています。気候変動やサステナビリティの幅広い領域でクライアントの課題を解決するために、知見の集約および活用をしています。S&C VBUではプロフェッショナルがそれぞれの強みを融合させることで、より高度化したワンストップのサービスを提供します。
デロイト トーマツ グループのSustainability&Climate:https://www.deloitte.com/jp/ja/what-we-do/capabilities/sustainability-climate.html
シェルパ・アンド・カンパニーについて
「SmartESG」を主軸としたサービスを通じ、企業のサステナビリティ経営におけるベストプラクティス確立を目指しています。サステナビリティの専門知見とAI等の先端テクノロジーを駆使し、非財務情報のポテンシャルを開放します。「利益とサステナビリティが融合する世界を実現する」というビジョンのもと、企業のサステナビリティ経営推進に伴走します。
企業サイト: https://cierpa.co.jp/
SmartESG Clarityサイト: https://smartesg.jp/clarity
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーである合同会社デロイト トーマツ グループならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、合同会社デロイト トーマツ、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従いプロフェッショナルサービスを提供しています。また、国内30都市以上に2万人超の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、www.deloitte.com/jpをご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、Deloitte Touche Tohmatsu Limited(“Deloitte Global”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。Deloitte Globalならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。Deloitte Globalおよびその各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。Deloitte Globalはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドは保証有限責任会社であり、Deloitte Globalのメンバーファームです。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、最先端のプロフェッショナルサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促進することで、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来180年の歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約46万人の人材の活動の詳細については、www.deloitte.comをご覧ください。
報道機関の方からの問い合わせ先
デロイト トーマツ グループ 広報担当
電話番号: 03-6213-3210
Email: press-release@tohmatsu.co.jp