デロイト トーマツ調査、食料品の「消費金額が増えた」理由に67.4％が「物価高」と回答 ～2025年度「国内消費者意識・購買行動調査」

ニュースリリース

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一、以下「デロイト トーマツ」）は、消費者の価値観・マインド、購買行動の決定要因などを調査した2025年度「国内消費者意識・購買行動調査」（以下「本レポート」）を公開しました。

本レポートは、2025年4月に全国20歳～79歳の男女5,000人を対象にWEBアンケートを実施し、回答結果を分析したものです。今年度は、食料品など生活必需品の相次ぐ値上げなど物価の上昇が、コロナ禍の終息によって拡大傾向にあった消費に、減速感を及ぼし、節約志向が前年度よりも高まっていることが示されました。その一方で、世代別では20代が消費意欲を維持しており、世代間の特徴が現れました。本レポートでは調査結果に対して、以下のような考察を行っています。

生活必需品は必要に迫られた支出が拡大、一方で外食や国内旅行など外向き消費は減速（図1）

商品カテゴリごとに、1年前と比べた消費金額の変化についての設問では、生活必需品で増加傾向が続いています。特に食料品は「消費金額が増えた／大幅に増えた」と答えた人は全体の24.6%（2023年度18.0％、2024年度20.9％）と顕著で、その理由として67.4%が「物価高」を挙げており、必要に迫られて金額が増えたことがうかがえます。

反面、必需品ではないカテゴリで節約する志向の高まりがみられ、外食の「消費金額が増えた／大幅に増えた」が12.9％と前年度から2.2ポイント減った一方で、「消費金額が減った／大幅に減った」は29.9％（前年度比2.7ポイント増）でした。また旅行の「消費金額が増えた／大幅に増えた」は12.5％（同2.1ポイント減）の一方で、「消費金額が減った／大幅に減った」は28.8％（同1.9ポイント増）でした。

生活必需品で「消費金額が増えた／大幅に増えた」と答えた人にその理由を聞いた設問では、食料品以外でも日用品について61.9％が「物価高」を挙げており、生活必需品の支出が増えたため、外食や旅行といった外向き消費を節約しているといった購買行動につながっていることが推察されます。

消費意欲を維持する20代、全世代で唯一「推し活」が上位にランクイン（図2）

「今後消費を増やしたいもの」という設問では、20代を除く全世代で「増やしたいものはない」が４割以上と最多を占めて前年度からも増え、消費意欲の冷え込みが示唆されました。一方で、20代は唯一、「増やしたいものはない」の割合が減って33.9%になり、消費意欲は維持されています。「増やしたいもの」としては、12.9％の人が「推し活」を挙げているのが特徴です。また「国内旅行」や「食料品」に増やしたいと答えた割合も増えており、他の世代と明確な違いがみられます。

すべての世代で「消費を増やしたい」と答えた割合が減ったのは、前年度に上位だった「貯蓄／投資」です。特に30代は22.0％、40代は22.4％と、共に７～9ポイント減少しており、先行き不透明な将来に備える意向よりも、目の前の生活費や支出を優先せざるを得ない状況が浮き彫りとなっています。

商品をインターネットで購入する際に、57.5％の人が「配送料を重視」（図3）

商品を実店舗で購入するか、インターネットを使うか（EC）についての設問では、ECの利用割合は長期的に若年層や世帯年収が高い層を中心に拡大傾向にあります。20～30代では、生鮮や加工食品など食料品で約2割、衣料品で約4割が店舗と併用含めECを利用すると回答しているほか、2022年度調査よりも割合が高まっています。また、特に食料品においては世帯年収が高いほど、併用含めたEC利用率が上がる傾向が続いています（世帯年収400万円以下：9.5％、1,000万円以上：14.4％）

また、今年度調査では配送サービス利用時に重視する要素について質問をしました。宅配便やECなどの配送サービスを利用する際に重視している項目ついては、57.5％が「配送料」を挙げ、年代が上がるほど高い割合になりました。「配送料」以外では、若年層ほど「支払い方法」の利便性を重視する人が多く、年代が上がるほど「受け取り時間の選択肢」を求める傾向が高いことが示されました。

配送料に関する質問では、「送料無料でないと購入しない」と回答した割合が生活必需品（食料品・飲料・日用品）や衣料品で約50％を占めました。一方、「送料無料になる下限額があるなら購入しても構わない」と回答した人も約3割、「数百円程度なら許容する」と答えた人も約2割おり、一定の送料を許容する層も一定数うかがえます。

サステナビリティを意識した商品購入には物価上昇が重荷（図4）

サステナビリティに関する認知度自体は向上していますが、「興味・関心がある」と回答した層は全体の約38％にとどまり、2022年度比で3.6ポイント減少しました。

商品購入時に「サステナビリティを考慮する」と答えた割合は約30％で、化粧品や衣料品では若年層を中心に増加傾向が見られます。一方で「サステナビリティを考えて商品を選ばない」層の理由としては、すべての商品カテゴリで「価格が高い」という割合は年々増加傾向にあり、「興味がない」といった理由よりも、価格が障壁となっていることが特徴です。

価格許容に関しては「少しでも価格が高ければ購入しない」と回答した割合は食料品で約58％、衣料品で約57％に上り、前年度よりも増えた一方で、これまで本調査でサステナビリティへの意識が高かった60～70代女性でも「少しでも高ければ購入しない」と回答した割合が約50％に達しており、前年度比で価格許容度が低下しています。昨今の物価高を背景に、消費者が価格に対してより敏感になっていることがうかがえます。

調査概要

調査日：2025年4月

調査方法：インターネットを利用したパネル調査（47都道府県）

※ 総務省統計局2025年4月発行の人口データを元にウエイトバック値を反映

詳細な調査結果は2025年度「国内消費者意識・購買行動調査」をご参照ください。