デロイト トーマツ、「世界の小売業ランキング2025」発表 ～日本企業20社がランクイン
トップ6社の順位は2022年の調査から3回連続で変化なく、1位はWalmart。リテールメディアネットワークサービスといった新たな収益源など、小売業界全体を取り巻く最新トレンドも解説
ニュースリリース
デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一）は、デロイトが発行し今年で調査開始から27回目を迎えるグローバル調査「Global Powers of Retailing」（現在、隔年発行）の最新版を日本語に翻訳したレポート「世界の小売業ランキング2025」を発表しました。
本レポートは、全世界の小売企業から2023年度（2023年7月1日から2024年6月30日までの12カ月間に期末を迎える事業年度）の売上高上位250社のランキングを地域別、商品セクター別に分析しているほか、急成長小売企業20社と上位250社へ新たに加わった企業について解説し、小売業界を取り巻く世界経済の展望をまとめています。また、今年度のレポートでは「小売業界のトレンド」と題して小売業界全体を取り巻く最新の4つのトレンドについて解説しているほか、「小売業界経営幹部インタビュー特集」として、ブランド価値向上に向けた取り組みやイノベーション戦略などに関する世界の小売企業幹部のインタビューを掲載しています。
今回の調査結果として、上位250社の総小売売上高は6兆300億米ドル（前回の2023年版では5兆6,505億米ドル）、平均小売売上高は241億米ドル（前回は226億米ドル）、2018年度から2023年度における小売売上高の年平均成長率は6.2%となりました。トップ6社の順位は2022年の調査から3回連続で変化がなく、1位のWalmartに続き、Amazon.comが2位、Costco Wholesale Corporationが3位となりました。
上位250社の小売売上高のうち、上位10社の売上高が占める割合は34.9％と前回よりわずかに拡大しました。
それら10社のほとんどが、新たな収益源を得る取り組みの一環としてリテールメディアネットワーク＊サービスを導入し広告料収入を得ているほか、業務効率化とコスト削減のためAIなどテクノロジーへの投資による日常業務の自動化を重要視しています。
＊リテールメディアネットワーク：小売企業のウェブサイト、アプリ、デジタルスクリーン、屋外大判広告、フロアグラフィック、棚札などを活用したデジタル広告プラットフォーム
今回、日本企業の中でのトップは前回に続き株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとなりました。上位250社にランクインした日本企業の数は長期的に減少傾向にあり、特に今回は20社（前回の27社から減少）と、過去最低となりました。これは、当レポートがグローバル共通指標として売上高を米ドル換算しており、前回調査時と比べて日本円が対米ドルで8%下落したことの影響も出たと考えられます。一方で、ランクインした日本企業の1社あたり平均売上高は129億米ドルとこれまでの調査で最も高くなりました。
250社のランキング詳細や急成長小売企業20社の一覧、地域別の動向、商品セクター別の動向などについては、以下リンク先のレポートをご覧ください。
世界の小売業ランキング2025
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従いプロフェッショナルサービスを提供しています。また、国内約30都市に2万人超の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、www.deloitte.com/jpをご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。
Deloitte（デロイト）は、最先端のプロフェッショナルサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促進することで、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来180年の歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約46万人の人材の活動の詳細については、www.deloitte.comをご覧ください。
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松尾 淳／Jun Matsuo
菱本 恵子／Keiko Hishimoto
