ニュースリリース
デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:木村研一)は本日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(DTC)、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(DTFA)およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社(DTRA)の3法人が2025年12月1日付けの合併に向けた基本合意書を締結したことを発表します。本合併により、11,000名超のプロフェッショナル(子会社含む)から成る法人が誕生します。
本合併は、多様なプロフェッショナルの相互連携を強化し、すべての事業領域での協力を加速化させ、クライアントおよび市場に提供する長期的な価値を最大化させていきます。また、デロイトの地域およびグローバルにおける各専門領域との結びつきをさらに強固なものとします。
デロイト トーマツ グループは、3法人の専門性と蓄積されたノウハウを結集することで、クライアントとともに日本社会が直面する課題に取り組み、クライアントの中長期的な変革を支援する役割を果たしていきます。統合会社の規模、多様な専門性、強力な組織力を活用して、複雑かつ大規模な課題に積極的に挑戦し、業界・業種を超えた幅広いサービスを展開するとともに、各プロフェッショナルが業種特化型の取り組みに貢献できる環境を整備します。
さらに、本合併により、デロイト トーマツ グループは複数専門分野の統合モデル(MDM:Multi-Disciplinary Model)を通じた卓越した価値を提供する能力を一層高めていきます。特にAIや先進技術の活用に注力し、プロフェッショナル人材の育成を継続的に推進していきます。
本合併は、2024年6月開始のデロイト トーマツ グループの組織再編の重要な節目となります。この再編は、デロイトの新たなグローバル・ストアフロント(事業区分:監査・保証業務、税務・法務領域、ストラテジー・リスク・トランザクション、テクノロジー・トランスフォーメーションから成る)の導入を目的としており、統合後の組織におけるプロフェッショナルは、原則としてコンサルテイティブビジネスの2つ、ストラテジー・リスク・トランザクションおよびテクノロジー・トランスフォーメーションに所属します。
DTC、DTFA、DTRAについて
DTCは、トーマツ コンサルティング株式会社として創立され、30年以上にわたりコンサルティングサービスを提供してきました。変革に取り組むクライアントに対しアドバイスから実装、オペレーションまでの支援をテクノロジー分野のアライアンス企業との連携を強力な原動力としながら実施しています。
DTFAは、デロイト トーマツ コーポレート ファイナンス株式会社として創立され、M&A、企業再編、クライシスマネジメントを専門にしています。また、進化するクライアントニーズに応える革新的なサービスを開発すると共に、デロイト トーマツ グループにおけるインオーガニックの成長やイノベーション推進での重要な役割を果たしています。
DTRAは、デロイト トーマツ グループ内の監査法人のシステム監査および企業リスク管理部門を起源としており、現在は包括的なリスクマネジメントサービスに特化しています。具体的には、コーポレートガバナンス、ファイナンシャルオペレーション、AIおよびデジタル規制などを含む幅広い分野に携わっています。DTRAは、クライアントが適切にリスクを取り、経営上の重要課題に効果的に対処できるよう支援しています。
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。
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デロイト トーマツ グループ 広報担当
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