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電力レジリエンス強化に向けた配電事業推進の方向性について

エネルギー業界向けニュースレター「Bridge」Vol.7

激甚化する自然災害や国際資源情勢の変化、再エネの主力電源化といった背景から2022年4月に配電事業制度および特定卸供給事業制度が導入されました。特定卸供給事業者数は年々増加傾向にある一方で、配電事業ライセンスを取得した事業者は2024年6月時点で現れていません。

本レポートでは、その原因を紐解いたうえで、レジリエンス強化にとって重要な配電事業の難しさとそれを乗り越え継続的に事業運営するためのビジネスの方向性について紹介します。

【目次】

1. 環境変化に伴う電力レジリエンスの重要性

2. 配電事業を推進する上での課題

  • 特定送配電事業と配電事業の違い
  • 配電事業に関する課題
  • 配電事業の促進を大きく阻害する収益性の問題

3. 収益確保に向けた配電ライセンス事業の方向性

  • ① 地域の総合再エネサービサー
  • ② 地域防災対応と地域サービスのオペレーター

4. 配電事業の今後の展望

(2024年8月発行)

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