調査研究の概要

本事業は、地方公共団体における児童虐待による死亡事例等の検証をより一層推進させることを目指し、検証に係る情報収集を行うにあたり障壁となる事項等の現状を把握し、その障壁を解消するための工夫等を収集・分析し、検討して取りまとめたものです。

本事業においては、①検討委員会の設置・開催、②地方公共団体における児童虐待による死亡事例等の検証に関する文献調査、③児童相談所設置主体へのアンケート調査、④児童相談所設置主体へのヒアリング調査、⑤報告書の作成、といった５つの活動を行いました。

児童相談所設置主体へのアンケート調査では、児童虐待による死亡事例等検証において用いる情報収集の方法や情報収集にかかる連携体制等について現状を把握して課題を整理するため、児童相談所を設置する自治体の担当課を対象に調査を実施し、67件の回答を得ました。また、児童相談所設置主体へのヒアリング調査では、アンケート調査では確認しきれない詳細を聴取するため、アンケート調査の結果を踏まえ選定した５自治体からの協力を得て調査を実施しました。

上記アンケート調査及びヒアリング調査から、地方公共団体における児童虐待による死亡事例等の検証に係る情報収集について把握した課題や取組例を紹介しながら、円滑な情報収集を行うためのポイントを考察しました。考察においては、検証を行う地域の実情や対象となるケースの内容・状況に応じて参考になるよう留意し、それぞれの地域での取組例についてバリエーションをもって示し、多様な角度から取りまとめました。その内容として、総合考察では、「地方公共団体が検証を行う際に円滑な情報収集を行うためのポイント」集となる要素を含めています。

執筆

有限責任監査法人トーマツ
リスクアドバイザリー事業本部 　ヘルスケア　

※上記の部署・内容は、掲載日時点のものとなります。2024/4