調査研究の概要

本事業は、保護者からの虐待等により困難な状況にあるこども・若者への新たな居場所や支援のあり方の検討に資することを目指し、こうした困難な状況にあるこども・若者のニーズや実態の把握をするとともに、既にこども・若者支援を実施している民間シェルターにおける取組事例の収集を行い、困難な状況にあるこども・若者が昼夜を問わず安心・安全に過ごせる新たな居場所や支援のあり方についての分析や検討を実施してとりまとめたものです。

本事業においては、①検討委員会の設置・開催、②デスクトップ調査による情報収集、③児童相談所設置自治体へのアンケート調査による情報収集、④民間シェルターアンケート調査、⑤民間シェルター団体ヒアリング調査、⑥こども・若者を対象としたインタビュー、⑦報告書の作成といった７つの活動を行いました。

民間シェルターアンケート調査は、41団体から47施設分の回答を得ました。また、民間シェルター団体へのヒアリング調査では、アンケート調査では確認しきれない詳細を聴取するため、アンケート調査の結果を踏まえ選定した民間シェルター団体８団体を対象に調査を実施しました。
こども・若者を対象としたインタビューは、インタビュー形式で10名、アンケート形式では11名、計21名のこども・若者から協力を得て調査を実施し、声を聞かせていただきました。

総合考察では、本事業において実施した各種調査の結果から、困難な状況にあるこども・若者の持つニーズについて、当事者へのインタビューを通してわかったことと、民間シェルター運営団体へのヒアリングを通して分かったこととに分けて整理しました。また、調査結果から把握した、困難な状況にあるこども・若者を受け入れる民間シェルターの実態についても示しました。さらに、民間シェルターの類型に関する考察として、類型のための３つの軸を検討して提示しました。最後に、困難な状況にあるこども・若者への支援における課題と今後の展望について整理し、まとめました。

執筆

有限責任監査法人トーマツ
リスクアドバイザリー事業本部 　ヘルスケア　

※上記の部署・内容は、掲載日時点のものとなります。2024/4