児童手当の使途に関する調査研究

背景・目的

児童手当は、「こども未来戦略（加速化プラン）」の中で、「次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援」としての位置付けが明確化され、2024（令和6）10月の制度改正により、対象を高校生まで拡大、所得制限撤廃、多子世帯加算強化、支給回数増加など大幅に拡充がなされた。「加速化プラン」の各種施策はPDCAの推進が求められており、児童手当についても、その効果検証とPDCAサイクルによる政策の継続的な見直しが求められている。

上記の背景を踏まえ、児童手当受給者を対象に、家庭における児童手当の現状を把握することを目的に、児童手当拡充後の使途等について調査を実施した。

具体的には、児童手当がどのように使われているか等を把握するために、児童手当受給者の生活のゆとり、教育、遊び・体験、子育てに関する満足度・希望に関する情報を収集・精査した。また、児童手当の効果検証の指標となりうる項目等の検討に資する情報を得るために実施した。

拡充後の児童手当の状況を把握し、今後の効果検証の指標となりうる項目等の検討に資する情報を収集した点に本調査研究の意義があると考える。

実施概要Ａ：基礎調査

児童手当拡充の背景や児童手当に関する課題等を把握するため、公表データ等から下記について整理を行った。

・現在の児童手当制度に至るまでの経緯について

・こども・子育てに関連する支援制度全体における児童手当の位置づけ

・児童手当制度の実態について

・「児童手当等の使途に関する意識調査」（平成30～31年）の結果について

・過去類似調査の結果について

実施概要Ｂ：アンケート調査

児童手当に対する認識、児童手当の使途、児童手当支給による家庭の状況や、児童手当の効果検証に係る指標になりうる項目等の検討に資する情報を得ることを目的に、アンケート調査を実施した。

アンケート調査の対象は、本人または配偶者等が2025（令和7）年12月に児童手当を受給している18歳以上69歳以下の男女とし、回答者の基本情報、児童手当の拡充に関する事項、家庭における児童手当の現状等について、5,000人から回答を得た。

まとめ・考察

本調査研究では、児童手当受給者の家庭における児童手当の現状等について把握するため、児童手当受給額に係る認識の程度や児童手当がなくなったと仮定した場合の支出削減に係る考え方等について分析を実施した。その結果、こどもの数、親の年齢、世帯年収、回答者の性別等により特徴があることがわかった。

本調査の結果、今後児童手当の効果検証を進めるためには、未就学児も含めたこどもの年齢、数及び世帯の状況等の多様な実態を反映した指標の検討が必要であると考える。また、今回は児童手当がこどものためにどのように使われているかに着目したが、一般的に、家庭では児童手当を他の収入を区別せずに家計管理が行われていることが多いため、児童手当のみに着目した調査設計では実態把握が難しく、実態把握の設計のあり方を検討する必要がある。また、家計管理に対する考え方、家庭における保護者の使途に関する考え方も含めて確認する必要があると考える。

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