従業員、家族、取引先などからの内部通報を適切にお客さま企業の担当部門へ中継し、お客さまの回答を通報者へ伝達します。
「従業員間のトラブル」に代表される"不満"まで内部通報として日本の本社が匿名でも受け付けるという運用は、特に海外現地法人では合理的と言えない場合があります。
贈収賄などの腐敗行為防止法、競争法等に関連するいわゆる"内部告発"に類する事案のみ受け付けるプランをご用意しています。
海外現地法人で運用している通報窓口の他に、例えば現地のトップマネジメントによる不正について、その通報を日本で受け付けるという運用が可能です。
また現地に通報窓口が無い場合でも導入は可能です。
不満への対応を匿名で行うことは困難であり、担当者が疲弊する一方で、通報者の満足度も低下している可能性があります。
受付する通報の種類を整理することをおすすめします。
通報を不正に限定したプランは、コーポレートガバナンス・コードで言及されている「経営陣から独立した窓口」(例:社外取締役と監査役による合議体)としての利用にも適しています。
1つの通報につき1つのレポートを生成
同一通報事案については、複数回のやりとりを1つのファイルで管理するため時系列がわかりやすくまとめます。
また、通報は完了ステータスになるまで定期的に担当者様へリマインドして対応を促します。対応し忘れを防ぎます。
通報受信チャネルはEメール
通報者との双方向の遣り取りに適したチャネル。電話、FAX、信書はコミュニケーションがとりづらく、複数回の情報の遣り取りには不向きです。
複数のプランから選択可能
不満も受け付けるプラン、不正に限定して受け付けるプランがあり、用途に応じて選択可能です。
グローバルプランは中国語、英語、韓国語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、ヒンディー語、タガログ語、ネパール語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語に対応しています。
料金は定価
コンサルティングに代表される時価ではなく定価方式です。プラン、通報することができる人数によって異なりますが定額制に一部従量制を組み合わせた料金体系です。
ひと月あたり5万円(税別)からご利用いただけます。細かな金額は 説明資料(PDF)をご覧ください。
以下に例示する法令、ガイドライン、規格などを参照して適宜改善を加えながらサービスの設計・運用を行っています。
公益通報者保護法
日本 2006(平成18)年4月施行、2022(令和4)年6月改正法施行 英名: Whistleblower Protection Act
Public Interest Disclosure Act 1998
英国 1998年 和名:公益開示法
内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)
消費者庁 Whistleblowing Compliance Management System(WCMS)認証 2019(平成31)年~2022(令和4)年休止
PAS* 1998:2008 Whistleblowing Arrangements Code of Practice
British Standards Institution(BSI:英国規格協会) 1998年
*PAS:Publicly Available Specifications(公開仕様書)
ISO 37002:2021 Whistleblowing management systems - Guidelines
International Organization for Standardization(ISO:国際標準化機構) 2021年
Proposal for a Directive of the European Parliament and of the Council on the protection of persons reporting on breaches of Union law
European Commission(EC:欧州委員会)