2023年英国経済犯罪および企業透明化法（ECCTA）～2025年11月18日より取締役の本人認証手続が義務化～

英国では、法人格を乱用して経済犯罪が行われることを防止するために「2023年経済犯罪及び企業透明化法（Economic Crime and Corporate Transparency Act 2023：ECCTA）」が制定されています。

同法は、英国企業およびその他の法人の透明性の向上を通じて、より強固な会社登録制度を実施することにより、ビジネス環境の強化、国家安全の確保、経済犯罪の防止を目的としています。

これは英国の会社登録の所管官庁であるCompanies Houseについて、1844年の設立以来最大の改革を行うものであり、本人認証の実施は、この改革の目玉とされています。本人認証の義務化により、700万人以上の対象者に本人認証の実施が求められることになります。

Companies Houseは、2025年8月5日に、この認証義務が同年11月18日から適用されることを発表しました。日本企業との関係においても、日本企業の英国支店について、本社の取締役の本人認証手続（ID Verification）が義務化されます。

また、日本企業の英国子会社に関しても、実質的所有者（Person with Significant Control：PSC）である日本の親会社（Relevant Legal Entity（RLE））の担当取締役（Relevant Officer）についても同様に本人認証手続が必要となります。

この認証手続は、本人が英国の所管官庁（Companies House）で自ら行うか、認可を受けた指定代理人（Authorised Corporate Service Provider：ACSP）を通じて行う必要があります。
デロイトでは、Deloitte Legal UKにて指定代理人の資格を有し、この本人認証手続の代行を行っております。また、日本側ではDT弁護士法人がDeloitte Legal UKと連携して法務サービスを提供しています*。 

DT弁護士法人　パートナー
日本国弁護士・英国弁護士（Solicitor in England & Wales）
甲斐 史朗

*ACSPとしての認証は、Deloitte Legal UK（Deloitte LLP）によって行われます。
Economic Crime and Corporate Transparency Act 2023: phased rollout of identity verification
Daniel Connell, Partner
Saun Amair, Analyst