生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コードについて

※1 「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード」（内閣官房ウェブサイト）

1. はじめに

本コードは、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（AI法）（内閣府ウェブサイト）の趣旨を踏まえて策定されたものです。生成AI事業者が行うべき透明性の確保及び知的財産権保護のための措置について原則を定め、生成AI技術の進歩の促進と知的財産権の適切な保護の両立を目指すソフトローです。なお、法的拘束力はありません。

(1) 著作権法第30条の4（AI学習の原則自由）と本コードの法的関係

日本の著作権法第30条の4は、AIの学習を目的とした著作物の利用（情報解析のための利用）を原則として許諾なしに行うことを認めています。いわゆる「機械学習パラダイス」と称される日本の法的状況下において、なぜ法的拘束力のないソフトローが求められたのでしょうか。その実務上の理由は以下の2点にあります。

• 「適法か違法か」を超えたレピュテーションリスクへの対処
  著作権法上は適法であっても、クリエイターや権利者に十分な説明を行わないままデータを大量に学習し続ければ、激しい社会的批判を浴び、企業のブランドやサービス価値に大きなダメージを与えるおそれ（レピュテーションリスク）があります。本コードは、権利者との不要な摩擦を回避し、市場での社会的信頼を獲得するための「ガバナンス体制の行動指針」として機能します。
  
• 法律のグレーゾーンに対する「予防法務」
  著作権法第30条の4には「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」（但し書き）などの解釈上の不確実性（グレーゾーン）が存在します。本コードを遵守し、自ら透明性を高め、権利者からの一定の開示照会に応じる体制を整えておくことは、将来的な民事訴訟リスクや著作権侵害リスクを未然に防止するための有効な「予防法務」になります。

2. 本コードの対象範囲

(1) 対象となる事業者

対象者は、「生成AI事業者」であり、「生成AI開発者」及び「生成AI提供者」から構成されます。

• 生成AI開発者の定義
  「生成AI開発者」とは、生成AIシステムを構築する役割を担う者であり、その開発に係る生成AIシステムを公衆、すなわち不特定の者又は特定多数の者に実質的に提供した者をいいます。目的や、法人・個人の別は問われません。
  
• 生成AI提供者の定義
  「生成AI提供者」とは、生成AIシステムをアプリケーション、製品、既存のシステム、ビジネスプロセス等に組み込んだサービス、すなわち「生成AIサービス」を公衆に提供した者をいいます。

(2) 対象範囲に関する補足

• 対象外になる者
  公衆への提供を行っておらず、研究・開発を行っているにすぎない者や、第三者の権利を侵害する生成物が生成されるおそれが著しく低い生成AIシステム又は生成AIサービスを開発又は提供している者は、対象に含まれません。また、一つの法人又は個人が保有するデータのみを用いて特化させた生成AIシステム又はサービスを提供する者も対象に含まれません。
  
• 対象になる者
  特定の業界に特化した生成AIシステム又はサービスを提供している者は対象に含まれます。また、日本国内に本店又は主たる事務所を有しない生成AI事業者であっても、生成AIシステムや生成AIサービスが日本に向けて提供されている場合は対象に含まれます。
  
• 対象該当性判断用のFAQ
  各社が提供・開発しているAIツールや機能が、本コードの対象となるかどうかを判断するための、FAQを整理しました。

3. 本コードにおける「コンプライ・オア・エクスプレイン」の手法

(1) 概要

本コードは、法的拘束力を有する規範ではありません。採用されている手法は「コンプライ・オア・エクスプレイン」です。これは、後記の本コードにおける三つの原則について、それぞれ実施するか、実施しない場合にはその理由を説明するよう求める手法です。原則を実施した上で積極的に説明を行うことも、生成AI利用者や権利者から十分な理解を得る観点から有益とされています。

各生成AI事業者は、各原則を「コンプライ」するか「エクスプレイン」するかについて、自らが管理又は運用するコーポレートサイト等で公表するとともに、内閣府知的財産戦略推進事務局に届け出ることが期待されています。また、各原則の実施内容について毎年見直し・更新を行うことも期待されています。

(2) 開示・届出の実務上の重要ポイントと影響力

1) 届出の開始と一覧公表
内閣府による届出受付は、令和8（2026）年10月26日（月）より開始されます。届出を行った事業者の一覧は内閣府のウェブサイト等で公表・一覧化され、社会的に可視化されます。「プリンシプル・コード　届出事業者一覧」（2026年10月27日更新：内閣官房ウェブサイト）によれば、上記開始日にGoogle LLC等の5つの事業者が届出を行っているようです。

2) 事実上の「実質的強制力（ピアプレッシャー）」
本コード自体に法的拘束力はありませんが、一覧が公表されることで、生成AI事業者については、大企業や官公庁などのサービス導入・調達基準（ベンダー選定）において本コードに基づく届出をしていることが必須要件となることも想定され、事実上の業界標準として機能することが予想されます。

3)「エクスプレイン（説明）」の許容度と営業秘密保護
競争優位性にかかわる技術的ノウハウや営業秘密については、必ずしも全てを開示する必要はありません。開示しない理由を合理的・具体的に説明（エクスプレイン）すれば本コードに適合しているとみなされます。また、本コード内には「一部を開示しないことという一事のみをもって、当該生成AI事業者を直ちに批判することは慎むべきである」という事業者保護の細則が明記されています。

4) 利用規約による上書き（オーバーライド）の制限
自社システム又はサービスの利用規約に「一切の開示請求に応じない」等の規定を設けている場合、単にその規約の存在を示すだけでは説明（エクスプレイン）として不十分であり、なぜそのような適用制限を設けているのかという合理的な理由の説明が別途求められます。

4. 三つの原則

(1) 原則1：生成AI事業者が、自ら管理又は運用するコーポレートサイト等で開示すること

1) 透明性確保のための措置
生成AI事業者は、透明性確保のため、以下の事項をコーポレートサイト等で開示することが求められます。

使用モデル関係の事項として具体的には、名称（識別子、バージョン等）、公開日を含む来歴（過去のバージョンや修正履歴等）、アーキテクチャ・設計仕様（第三者とのライセンス契約の状況、使用に必要なハードウエア・ソフトウエアやライセンス等）、利用規定（想定する用途、制限・禁止されている用途等）、モデルのトレーニングプロセスの内容などを開示することが想定されています。

学習データ関係の事項として具体的には、その生成AIシステム又は生成AIサービスの学習及び検証等に用いられたデータに関連する事項を開示することが想定されています。具体的には、RAGで用いるものを含むデータの種類、ウェブクロールや第三者から取得した非公開のデータセットに関連する事項、公開データセットに関連する事項、その他の手段で収集されたデータに関連する事項、合成データの利用有無及び目的などです。また、クローラについても、目的、データ収集期間、名称・識別子、第三者クローラの利用の有無及びその名称・識別子などを開示することが想定されています。

アカウンタビリティ関係の事項として具体的には、その生成AIシステム又は生成AIサービスの開発・提供・利用中に行われた意思決定等について、技術的に可能かつ合理的な範囲で追跡・遡及が可能な状態にするための内容を開示することが想定されています。意思決定等の具体的な内容については、トレーサビリティの向上、責任者の明示、関係者間の責任分配、ステークホルダーへの具体的対応、文書化などが挙げられます。

2) 知的財産権保護のための措置
生成AI事業者は、知的財産権保護のための原則を策定し、責任体制を明確化するとともに、年1回以上これを見直すことが求められます。また、これらの対応状況について開示することが求められます。

具体的に開示すべき、あるいは生成AIシステムに導入することが想定されている「知的財産権保護のための具体的措置」は以下のとおりです。

(2) 原則2：権利者又は代理人等からの開示要求への対応

原則2は、映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション、コンピュータゲームその他の文字、図形、色彩、音声、動作、映像、又はこれらを組み合わせたものなどについて、自らの権利又は法律上保護される利益の実現のために訴訟提起、調停申立て、ADRその他の法的手続を行う当事者又は代理人から、開示要求がなされる場合に関するものです。

1) 開示要求の対象事項
開示要求の対象となるのは、学習及び検証等に用いられたデータに、開示要求者が照会するURL等の情報が含まれているか否かです。ここでいうデータには、ウェブクロールや第三者から取得した非公開のデータセット、公開データセット、合成データを含むデータセット、その他の手段で収集されたデータが含まれます。ただし、照会対象となるURL等の情報は、生成AI事業者において容易にアクセス及び確認できるものに限られます。

また、開示の求めを受けた者が生成AI提供者であり、当該生成AI提供者において、上記データに上記情報が含まれているか否か回答できない場合には、生成AIサービスに搭載された生成AIモデルを開発した者の名称を開示すれば足ります。

2) 開示要求の要件
原則2に基づく開示の求めでは、まず、開示要求者が原則2の開示要求者に該当する者（権利者）であることを示す理由が示されている必要があります。

また、開示の求めに係る回答の利用目的（訴訟提起等）が明示されており、かつ、開示要求者が当該目的以外の目的で利用しない旨を誓約している必要があります。

さらに、照会対象となるURL等の情報を示した上で、その情報との関係で、生成AI事業者に対して開示を求める理由となる事由が特定されている必要があります。

(3) 原則3：生成AIを用いてコンテンツ等を生成した者からの開示要求への対応

原則3は、生成AIシステム又は生成AIサービスを用いて、映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション、コンピュータゲームその他の文字、図形、色彩、音声、動作、映像、又はこれらを組み合わせたものなどを生成した者から、開示要求がなされる場合に関するものです。

1) 開示要求の対象事項
開示要求の対象となるのは、学習及び検証等に用いられたデータに、開示要求者の生成に係る生成物と同一又は類似するコンテンツが掲載されたURL等の情報が含まれているか否かです。ここでいうデータには、ウェブクロールや第三者から取得した非公開のデータセット、公開データセット、合成データを含むデータセット、その他の手段で収集されたデータが含まれます。ただし、照会対象となるURL等の情報は、生成AI事業者において容易にアクセス及び確認できるものに限られます。

また、開示の求めを受けた者が生成AI提供者であり、当該生成AI提供者において、上記データに上記情報が含まれているか否か回答できない場合には、生成AIサービスに搭載された生成AIモデルを開発した者の名称を開示すれば足ります。

2) 開示要求の要件
原則3に基づく開示の求めでは、まず、開示要求者が原則3の開示要求者に該当する者であることを示す理由として、開示を求める者の生成に係る生成物及び当該生成物を生成する際に用いたプロンプトが示されている必要があります。

また、開示の求めに係る回答の利用目的が明示されており、かつ、開示要求者が当該目的以外の目的で利用しない旨を誓約している必要があります。加えて、訴訟提起、調停申立て、ADR（裁判外紛争解決手続）の申立てに用いる目的で利用しない旨を誓約している必要があります。

さらに、照会対象となるURL等の情報を示した上で、その情報との関係で、生成AI事業者に対して開示を求める理由となる事由が特定されている必要があります。

(4) 原則2・原則3への備え

原則2・原則3のもとでは、生成AI事業者の外部の人間から生成AI事業者が提供・開発しているAIツールや機能に関連して、開示要求（照会）がなされます。権利者（原則2）や生成物の作成者（原則3）から「自社の著作物が学習データに含まれているか」の開示要求（照会）があった際、現場が混乱しないよう、以下の2点を社内体制としてあらかじめ構築しておくべきと考えられます。

• 「電子誓約」を組み込んだ専用問い合わせ窓口の設置
  開示照会を受け付ける際、単なる通常のメールやフォームではなく、本コードで求められている「誓約事項（目的外利用の禁止、提訴・調停・ADR等での利用禁止など）」にあらかじめウェブ上でチェックを入れ、電子的に同意（誓約）しなければ送信できないような専用の入力窓口を設計・整備することが考えられます。さらに、当該入力窓口において他の開示要求の要件を満たすように項目を設けることにより、開示要求の要件を満たすか否かについての判断にかかる労力を抑えることができます。
  
• 「容易にアクセス可能な情報」の整理とデータベース化
  照会を受けた際、生成AI事業者側ですぐに検索して回答できるよう、学習及び検証等に用いたデータ（ウェブクロールログ、非公開データセット、公開データセット、合成データ等）のインデックスを、URLやキーワードで容易に照合・検索できる社内用データベースとしてあらかじめ整理しておくことが考えられます。
  

5. 他の制度等との関係

(1) 総務省・経産省「AI事業者ガイドライン」との関係

政府（総務省・経済産業省）はすでに「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」を策定・公表しています。今回内閣府から策定された「プリンシプル・コード」との関係については、「総合的な安全ルール（ガイドライン）」と「知財特化型の専門ルール（コード）」という関係と考えられます。

すなわち、AI事業者ガイドラインはAI利用者も対象にしており、AIのライフサイクル全体における「安全性、セキュリティ、バイアス防止、プライバシー保護、全体ガバナンス」を幅広く網羅した総合的な安全基準です。他方、本コードは、 生成AI事業者における「知的財産権の適切な保護」と「学習データの透明性の確保」に深く特化した、いわばスピンオフ・発展版と位置付けられます。

生成AI事業者としては、これらへの対応について、別個の部分的に重複する作業として捉えるのではなく、自社の「AIガバナンス体制（AI事業者ガイドラインベース）」の中に、知財保護・透明性向上のための「具体的な実践手段」として本コードの「三つの原則」を整合的に組み込んで運用することが自然であり、最も効率的です。

(2) 海外法制度との関係

AIに関する規制が進んでいる欧州では、EU AI Actが制定されています。

EU AI Actは、知的財産権保護に特化していない点や、法的拘束力がある点において、本コードとは異なります。また、本コードについてのパブリックコメント後にEU AI Actへの言及が外れていることから、現時点では、本コードにEU AI Actほどの強制力を持たせる意図はないのではないかと考えられます。

（DT弁護士法人　菅 尋史、冨永 勇貴）

当該記事の意見にわたる部分は筆者の私見であり、所属する組織の公式見解ではありません。本ニュースレターは、執筆時点（2026年10月29日）の情報に基づきます。