地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービス

上下水道事業、交通事業、病院事業等を提供している地方公営企業は、施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来や人口減少に伴う料金収入の減少等により、取り巻く経営環境はさらに厳しさを増しつつあります。そのため、地方公営企業には、資産を含む経営状況を比較可能な形で的確に把握した上で、中長期的な視点に基づく経営戦略の策定等を通じ、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組むことで、持続可能な経営を確保しなければなりません。こうした状況を踏まえ、「公営企業会計の適用の推進について」（平成27年1月27日付け総財公第 18 号総務大臣通知）等に基づき、多くの公営企業において、令和5年度までに地方公営企業法（昭和27年法律第292号）に基づく公営企業会計を適用してきました。公営企業会計の適用により、経営状況（損益情報、資産・負債等のストック情報等）の的確な把握等による「経営の見える化」が図られ、経営効率化や経営改革が推進されることより、将来にわたって持続可能な経営を確保するための基盤が強化されました。

多くの公営企業で公営企業会計が適用されたことにより、専門的な知識を要する会計事務への対応の必要性が増し、それに伴い、企業会計に関する知見を備えた職員の不足がより大きな課題となりました。また、資産台帳の整備等による作業負担の増加も課題となっており、限られた人員の中で、経営改善や日々の業務のリソースを確保することが困難な状況となっています。このため、適正な会計事務を行いながら、地方公営企業が持続可能な経営を確保するためには、積極的なデジタル活用（DX）や業務の見直しにより、会計事務を効率化し、事務負担を軽減することが必要です。

デロイト トーマツは、全国各地の地方公営企業に対する幅広い財務関連アドバイザリー業務実績の中で培ったナレッジ・ネットワークを基盤に、生成AI等のデジタル技術を活用した、公営企業会計事務のアウトソーシングサービス「公営企業会計事務サポート」を提供し、会計事務のDX・効率化を実現します。また、「公営企業デジタルツール」の機能も組み合わせることで、高度な経営分析が可能となります。