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Cloud Strategy & Architecture

DXを成功に導くクラウド戦略

迅速に変化するビジネスにおける競争優位性の獲得を目指したクラウド・トランスフォーメーション戦略の策定、クラウドを最大限活用するためのケイパビリティを有した組織機能の立上げ・推進を支援します。

テクノロジー知見×業界・業務知見 を活かしたクラウド戦略策定

クラウドの利用が標準となりつつあるITの世界において、クラウド活用の目的や計画が曖昧になっていることでクラウド化のメリットを最大限享受できていない企業や自治体は多数存在します。

DeloitteのCloud Strategy & Architectureサービスでは、テクノロジーの知見者と業界・業務の知見者による、ビジネス×業務×テクノロジーの掛け合わせと蓄積されたナレッジ活用により、将来像を見据えた実効性のある戦略策定を支援します。

戦略策定サービス

クラウド利活用促進サービス

 

 

クラウド利活用促進サービス対応例

成長戦略としてのクラウド活用最適化

デロイト トーマツでは、クラウド活用最適化を企業の成長戦略の基盤と位置付けています。クラウド投資の価値を最大化するためには、単なるコスト削減だけでなく、長期的な視点や組織全体での統制を利かせた活動が重要です。

何故CCoEの取り組みが重要なのか

現状のクラウド活用において、既存の組織やプロセスが枷となって、俊敏性や柔軟性といったクラウドの恩恵を享受しきれないケースが見受けられます。クラウド上でのシステム運用が進むと、これまで直面してこなかったクラウドならではの課題が徐々に表面化してきます。例えば以下のような課題です。クラウド活用推進に向けてこれらの課題を組織的に対応するためには、ITシステムに閉じない、組織・プロセスのクラウド変革が肝要です。

  • クラウドに移行したが、旧来のアーキテクチャが使われておりクラウドメリットを享受できていない
  • ビジネス部門が独自にシステム導入を進めることができ、ITガバナンスが利かない
  • 従量課金制のため全社視点でのコスト最適化ができていない
  • ビジネス部門がさまざまなクラウドサービスを独自に使っており、IT部門が把握できていない

クラウド活用促進におけるCCoEの役割

クラウド活用推進に向けて組織・プロセスを全社的に最適化するアプローチとして、既存​組織の枠組みを越えたCCoE(Cloud CoE)という組織の活動があります。CCoEは全社的なクラウド活用を推進するための各種機能を集約して有することで、​柔軟でかつ統制されたクラウド活用を実現します。

CCoE設立のアプローチ

クラウド活用促進に向けて取り組むべき施策が不明な場合には、まず、現在の組織体制におけるクラウド活用状況を評価します。その後、本来ありたい姿とのギャップから見えてくる改善点に対して、活動ロードマップを策定、CCoEの組織・プロセス設計を経て、新組織発足からクラウド活用推進の実行支援を行います。

一方で、クラウドコストに課題を感じている場合は、FinOps活動から支援を開始し、実際のコスト削減施策の実行や最適化に向けた活動をサポートすることも可能です。また、一連のFinOps活動を通して、予算管理におけるガバナンスプロセスの確立や予算管理以外のCCoE活動への拡大といった発展的な取り組みへとつなげていきます。この際、FinOps活動を4フェーズに分けて段階的に進めることで、単なる一時的なコスト削減にとどまらず、継続的なクラウドコスト最適化やガバナンスの維持、コスト管理の自動化など、持続的なFinOps活動の定着と運営を実現します。

CCoEとFinOpsの関係性

FinOps活動はCCoEの活動領域の1つである「予算管理」に位置付けられます。CCoEが取り組む施策の一環としてFinOps活動を進めるケースもあれば、最初にFinOpsによるコスト最適化に着手し、その取り組みを徐々にCCoE全体の活動へ昇華させるケースもあります。どちらの進め方においても、CCoEとFinOpsの活動を連携することで組織全体でのクラウド活用の最適化やガバナンス強化につながります。

事例

1:大手飲食業

大手飲食業のクライアントは小規模な範囲でパブリッククラウドの活用を開始していたものの、本格的な活用には道半ばであり、コスト管理やサービス管理が不十分な状態にありました。そこで、Deloitteのフレームワークを活用したクラウドケーパビリティの成熟度評価を行い、クライアントの現状に合わせた柔軟なCCoE構築支援および各種施策の実行支援を行いました。結果、CCoEが立ち上がり、組織として自律的な活動ができるようになりました。

2:自動車業

大手自動車メーカーでは、FinOpsフレームワークを活用し、クラウドコスト削減の取り組み支援を実施しました。不要リソースの停止・削除等のコスト削減策を無理のないスケジュールで段階的に実施していくことで、継続的に月額コストを減少させ、年間約20%の削減効果を得ることができました。

医療データの統合・連携プラットフォーム

デロイト トーマツでは、現状の個別最適や限定的な改善から脱却し、テクノロジーを活用した新たな医療提供モデルの確立を目指しています。Hospital Managed Service ®を軸に、電子カルテ中心のシステム構造から脱却し、医療機関のあらゆるデータとシステムの連携・統合を実現するプラットフォーム(HospitalLake®)を用いて新たな医療提供モデルを確立します。

 

新たな医療モデルの確立で医療機関のDXを推進

今後、人的資源の不足が深刻化すると予測される医療機関の運営において、データと業務の集約を通じたセンターオブエクセレンス化が重要な選択肢になると考えられます。

デロイト トーマツは医療機関向けのDX推進サービスとして、Hospital Managed Service®によるManagedサービスを提供します。

 

現状の医療情報システム構造が抱える課題

現在の医療情報システムは、電子カルテを中心に構築されていますが、各部門間で情報が分断されているため、いくつかの課題が生じています。部門間の情報伝達が属人化し、ワークフローの抜本的な変革が進みにくい状況に加え、新たなソリューションの導入や電子カルテの更改時には多大な時間とコストがかかる点が大きな問題となっています。

Hospital Managed Service®とは何か?

上記のような課題を解決するため、「Hospital Managed Service®」を展開しています。このサービスは、臨床業務の一部や専門知識が必要な非臨床業務を集約・効率化することで、限られた人的資源を最大限に活用する「センターオブエクセレンス化(CoE化)」を目指すものです。

Hospital Managed Service ®は、病院運営を包括的に支援するサービスであり、データ統合基盤の構築や情報活用のためのアプリケーション実装などの技術的なサポートに加え、運用体制の構築や戦略計画の策定といったアドバイザリー業務も一貫して提供します。このサービスの最大の強みは、戦略構想やシステムの開発・導入だけでなく、導入後にシステムが医療機関内で定着し、長期的に活用されるまで並走して支援を行う点です。これにより、病院全体の変革を実現し、持続可能な運営体制を構築します。

 

HospitalLake®とは何か?

HospitalLake®は、2024年度に展開を開始した「Hospital Managed Service ®」の一環として提供されるクラウド医療情報統合プラットフォームです。デロイト トーマツのクラウド環境下で運用され、API連携、データ統合、管理の3つの主要機能を備えています。単にデータを収集・蓄積するData Lakeとしての機能だけにとどまらず、システム連携機能も併せ持ち、また本プラットフォームは医療情報への変換実績が豊富なIRISがベースになっているため、さまざまなデータ形式への変換が容易に行える点が特徴です。

このプラットフォームは、従来は異なるシステムに分散されていた電子カルテや部門情報などの医療データをHospitalLake ®上に収集・統合し、一元化します。さらに、各アプリケーションやシステムに適したデータ形式に変換して連携することが可能です。病院側でシステム管理を行う必要がないため、病院は患者ケアなどの業務に集中でき、ワークフローの変革や業務負担軽減を実現します。また、新しいソリューションの導入が簡易化され、既存の課題に左右されない持続可能な医療機関のデジタル資産構築を支援します。

HospitalLake®の提供形態 

ディスクリプション:HospitalLake®は、病院情報システムやソリューションをリアルタイムで連携・統合するAPI基盤と、さまざまなデータを収集・正規化して蓄積する統合データ基盤を兼ね備えたプラットフォームです。また、継続的な変革や改善を支えるためのAPIおよびデータ管理機能も提供します。デロイト トーマツのクラウド環境上で運用され、管理はデロイト トーマツが担当するため、医療機関はシステム管理の負担から解放され、変革や業務改善に専念することができます。 

HospitalLake®を活用したアプリの開発 

ディスクリプション:デロイト トーマツはHospitalLake®を活用した様々なアプリケーションの開発にも注力しています。例えば、患者の紹介~退院までの流れに沿った各経営指標をグラフ等で可視化、ワンクリックで経時的な状況を追跡可能にする経営改善指標ダッシュボードを開発し、病院全体のボトルネックをリアルタイムで特定可能にしました。以下のダッシュボード開発はその一例です。