DTCY 桐原 祐一郎インタビュー
デロイト トーマツ サイバー合同会社（DTCY）は、「未来をつくるサイバープラットフォーム」というビジョンを掲げ、これからの日本の成長に不可欠な基盤づくりに取り組んでいる。
本連載では、DTCY代表執行役 桐原へのインタビューを通じて、その構想に込めた考えや取り組みについて紐解いていく。
最終回となる今回は、サイバー人材の育成と知見の循環、そして日本の未来に向けてDTCYがどのような変化を生み出そうとしているのか、その展望について聞いた。
人材不足という前提
本連載ではこれまで、日本社会の生産性や経済成長をサイバーの視点から捉え、サイバーセキュリティを「守る」ためだけのものではなく、事業の継続や成長を支える基盤として見直す必要性を見てきた。また、その実現には一社単独ではなく、共創によるプラットフォームが重要であり、Cyber Operateのような取り組みを通じて、クライアントと並走しながら変革していく考え方も紹介してきた。
その先にある重要なテーマの一つが、人材である。サイバー領域において、人材不足は避けて通れない課題である。需要が高まる一方で、必要とされる専門人材を十分に確保することは容易ではない。
桐原は、まず前提の置き方が重要だと語る。
「世の中で不足と言われている数のサイバー人材を確保することは、不可能という前提に立つ必要があると思っています」
不足している人材を各社が取り合うだけでは、社会全体の対応力は高まらない。限られた人材をどのように活かし、どう育てていくのか。その発想の転換が求められている。
「その前提に立ったときに、リソースの共有みたいなことは当然必要だと思っています。さらに、AIなどを使って、いろいろオートメーションしていくことも必要だと考えています」
人材を育てるプラットフォームへ
DTCYが掲げるサイバープラットフォームは、単なる技術基盤にとどまらない。桐原は、その意味を次のように語っている。
「我々はサイバーのテクノロジー的なプラットフォームにもなりたいと思っていますし、先ほどのサイバー人材が不足している話がありましたが、人材輩出または育成のプラットフォームにもなりたいと思っています」
ここで語られているのは、人材を一社の中だけで抱えるという考え方ではない。サイバー人材が育ち、経験を重ね、その力が社会のさまざまな場所で活かされていく状態をつくるという発想である。
桐原は、DTCYの役割についてこう語る。
「日本最大かつ最高のサイバー人材の輩出機関になることも、目指しています」
人材の育成は、DTCYだけのための取り組みではない。サイバー空間を安全に使い、企業や社会がテクノロジーを活用していくためには、専門性を持つ人材がさまざまな場所で力を発揮する必要がある。DTCYが目指すのは、そうした人材の育成と循環を支える基盤である。
知見をつなぎ、社会に広げる
プラットフォームとしての役割は、人材だけに限らない。知見をどのように蓄積し、活用し、循環させていくかも重要なテーマである。
DTCYはデロイト トーマツ グループの一員として、日本国内で生成された知見に加え、デロイトのグローバルネットワークで生成された知見をより活用していくことを目指している。その力をどう活かしていくかについて、桐原は次のように語る。
「ナレッジといったときに、日本国内で生成されたナレッジもあれば、デロイトのグローバル組織の45万人が生成したナレッジというのもございます。それを十分に活用できているとはまだ言えないので、今後さらに進めていきたいと考えています」
さらに、日本発の知見を世界へ届けていくことも視野に入れている。
「加えて、日本発のナレッジみたいなところも、どんどん世界に届けていきたいなと思っています」
人材を育てること。知見を循環させること。そして、企業や専門家を結び合わせていくこと。DTCYが掲げるサイバープラットフォームは、そうした複数の要素を重ね合わせながら、社会全体のサイバー対応力を高めることを目指している。
未来をつくるためのプラットフォーム
桐原が語る「未来をつくるサイバープラットフォーム」は、日本社会が直面する構造的な課題とも深く関わっている。人口減少が進む中で、生産性やイノベーションを高めていくためには、人だけでなく、テクノロジーやAIのような新しい力を活用していく必要がある。その前提として、サイバー空間を安全に、セキュアに使えることが欠かせない。
桐原は、サイバープラットフォームと事業戦略の関係について、次のように語っている。
「我々は未来をつくるためのプラットフォームになっていきたいと考えています。それが、我々の事業戦略の中心にあります」
この連載で見てきた、サイバーの価値の捉え直し、共創によるプラットフォーム戦略、クライアントと並走するCyber Operate、人材と知見の循環は、いずれもこの考え方につながっている。
DTCYが目指すのは、サイバーを一部の専門領域に閉じ込めることではない。企業活動や社会の成長を支える基盤として、サイバーをより広く活かせる状態をつくっていくことである。
転換点は、つくるもの
では、DTCYはどのような未来を目指しているのか。桐原は、いまを単に「転換点」と捉えるのではなく、自ら転換点にしていくことが重要だと語る。
「転換点と感じているというよりも、転換点にできるのではと考えています」
転換点は、後から振り返って初めてそう呼ばれるものでもある。だからこそ、いまDTCYがどのような活動を積み重ねるかが問われている。
中長期的な視点で、DTCYはどのような存在を目指すのか。桐原はこう語る。
「例えば30年後、50年後に、デロイト トーマツがいたから日本がまた成長できたとか、より豊かになったと言われるようになりたいと考えています」
サイバーを「守るもの」から「活かすもの」へ。企業単位ではなく、共創によるプラットフォームへ。アドバイスだけではなく、並走しながら変革する運用へ。そして、人材と知見を育て、循環させる基盤へ。
DTCYが掲げる「未来をつくるサイバープラットフォーム」は、こうした一つひとつの取り組みを通じて、日本の未来を支える基盤でありたいという思いにつながっている。
転換点は、与えられるものではない。自らの手でつくっていくものである。
