サイバープラットフォームが拓く、日本の未来像

DTCY桐原 祐一郎インタビュー

デロイト トーマツ サイバー合同会社（DTCY）は、「未来をつくるサイバープラットフォーム」というビジョンを掲げ、日本のサイバーセキュリティをめぐる課題に向き合おうとしている。

日本社会の生産性や経済成長を考えるうえで、サイバー空間の活用はどのような意味を持つのか。本連載では、DTCY代表執行役社長・桐原へのインタビューを通じて、「未来をつくるサイバープラットフォーム」という構想の背景や問題意識を紐解いていく。

第1回は、日本社会や経済の現状をサイバーの視点からどのように見ているのかについて聞いた。

日本経済の停滞の背景にある「生産性」の課題

桐原はまず、日本経済の現状について次のように指摘する。

「まず日本経済をどう見ているかですが、当然ながらGDPの世界的なランキングも下がってきており、もうすぐインドにも抜かれるという状況になっています。これは結局、日本の人口は一定フラットないし微減していますが、それ以上に日本の生産性が落ちている、または上がってこないというところに起因していると我々としては見ています」

人口減少が指摘される日本だが、それ以上に課題となっているのは生産性の伸び悩みだという。人口の規模だけではなく、付加価値をどれだけ生み出せているかという観点で見ると、日本は十分な成長を実現できていない状況にある。

また、人口が大きく減少していないにもかかわらずGDPの相対的な順位が下がっているという点は、生産性の課題がより本質的な問題であることを示している。

サイバー空間の活用が生産性向上の鍵

こうした状況をサイバーの視点から捉えると、別の課題も見えてくると桐原は語る。

「サイバーというレンズをかけて見たときにどのように見えるかというと、やはりサイバー空間自体をうまく使えていないのかなと思っています」

各国の動向を見ると、サイバー空間やテクノロジーの活用が、生産性や競争力の向上に直結しているという。

「米国もそうですし、ドイツもそうですし、中国もインドも、テクノロジーをしっかり使って、またはサイバー空間を有効に活用して、ビジネスまたは生産性を伸ばしていると我々は考えています」

こうした国々では、デジタル技術やサイバー空間の活用を前提としたビジネスや産業構造への転換が進んでおり、それが結果として生産性の向上や経済成長につながっている。一方で日本は、その活用が十分とは言えず、ここに改善の余地があるといえる。

テクノロジーを前提とした経済成長へ

では、これからの日本に求められる成長のあり方とは何か。桐原は、人だけに依存しない成長モデルへの転換が必要だと指摘する。

「これから経済成長を考えていくときには、いわゆる人口、人だけではなくて、テクノロジー、または最近で言うとAIのようなエマージングテクノロジーを足し算していくことによって、労働力またはイノベーション力を作っていくというところが、経済をサステイナブルに成長させる上ではポイントだと思っています」

人口減少が進む中でも、テクノロジーを掛け合わせることで、労働力やイノベーションの源泉を補い、成長を持続させることが可能になる。その際に重要となるのが、サイバー空間を安全かつ有効に活用できる環境である。

サイバー空間は単なるリスク領域ではなく、適切に活用することで生産性向上や新たな価値創出を支える基盤となる。こうした視点に立つことが、これからの日本の成長を考えるうえで重要になるといえる。

次回は、サイバーセキュリティの価値を「守り」から「成長の基盤」へと再定義する考え方について、桐原に聞く。

DTCY桐原 祐一郎インタビュー 

デロイト トーマツ サイバー合同会社（DTCY）は、「未来をつくるサイバープラットフォーム」というビジョンを掲げ、これからの日本の成長に不可欠な基盤づくりに取り組んでいる。 本連載では、DTCY代表執行役 桐原へのインタビューを通じて、その構想に込めた考えや取り組みについて紐解いていく。

 第2回は、これまで「コスト」として語られることが多かったサイバーセキュリティを、どのように捉え直していくべきか、その考え方について聞いた。 

コストとして捉えられてきたサイバー 

これまでサイバーセキュリティは、どちらかというと「コスト」として語られることが多かった。リスクを回避するために必要なものではあるが、事業との関係性が見えにくい領域として捉えられてきた側面もある。特に経営の視点においては、直接的に売上を生むものではないという認識が先行しやすい領域でもある。 

この点について桐原は、次のように語る。

「サイバーセキュリティはコストとして捉えられていると思いますが、価値は本来的にはそこだけではなくて、実際は企業で言えば売り上げを上げることができたり、その売り上げを維持することに役立つものだと思っています」 

見えない価値が事業を支える 

その考え方を説明する中で、桐原はコンビニエンスストアの例に言及する。 

「サイバーセキュリティがしっかりしているからこのコンビニに行こう、という人はいないですよね」 

それは顧客から直接認識されるものではない。しかし、その裏側では事業を支える重要な役割を果たしている。 

「その裏側にあるのは、そのコンビニのネットワークを支えるサイバーセキュリティであって、もしここが何らかの攻撃を受けたら、当然物が届かない、お店を閉じなければいけないという形になります」 

ここで示されているのは、サイバーが「見えない価値」として機能しているという点である。顧客がそれを意識することはなくても、安定したサービス提供の前提として不可欠な役割を担っている。結果として、日常的に商品が供給され、店舗が営業し続けられること自体が、売上の維持につながっている。 

成長を支える基盤へ 

こうした構造は、サイバー空間を前提とした現在のビジネス全体にも当てはまる。デジタルを基盤とする事業においては、サイバー空間を安全に利用できる状態そのものが、事業成立の条件となるためである。 

桐原は、この領域の捉え方を変えていく必要性を強調する。 

「サイバーセキュリティに関わる考え方を変えていきたい、サイバーセキュリティの真の価値をみんなが理解できるようにしていきたいと考えています」 

また、日本社会が直面する構造的な課題についても言及する。 

「人だけではなくて、テクノロジーやAIのようなものを足し算していくことで、生産性やイノベーションを高めていく必要があると思っています」 

人口減少が進む中で、テクノロジーの活用は不可欠となる。その前提として、サイバー空間を安心して利用できる環境を整備することが求められる。それは単なる防御ではなく、事業の継続と成長を支える基盤へと、その意味合いを広げている。 

サイバーをどのような経営課題として捉えるか。それは単なるITの問題ではなく、経営そのものに関わるテーマである。見えにくい領域であるからこそ、その役割を正しく理解することが重要になる。 

DTCYが掲げるサイバープラットフォームは、こうした認識の転換を前提に、企業がサイバー空間を活用しやすい環境を整備していく取り組みでもある。 

サイバーは、もはや「守る」ためだけのものではない。事業の継続と成長を支える基盤として、その意味を捉え直していくことが求められている。 次回は、なぜ単独企業ではなく共創によるプラットフォームが必要なのか、その背景について桐原に聞く。 

DTCY 桐原 祐一郎インタビュー

デロイト トーマツ サイバー合同会社（DTCY）は、「未来をつくるサイバープラットフォーム」というビジョンを掲げ、これからの日本の成長に不可欠な基盤づくりに取り組んでいる。

本連載では、DTCY代表執行役 桐原へのインタビューを通じて、その構想に込めた考えや取り組みについて紐解いていく。

第3回は、なぜ単独企業ではなく共創によるプラットフォームが必要なのか、その背景と考え方について聞いた。

サイバーは「協調領域」である

サイバーセキュリティの領域は、企業にとって重要なテーマである一方で、単独で完結しにくい側面を持っている。この点について桐原は、次のように語る。

「サイバーという領域は企業にとって協調領域の一つであるかなと思っています」

企業ごとに取り組むべき領域でありながら、同時に連携が求められる領域でもあるという認識だ。

「単一の会社または組織で取り組むのではなくて、エコシステムのような座組みを作ってやっていくことが有効だと考えています」

競争と協調。その両方を前提にした取り組みが求められている。

人材不足が前提を変える

こうした考え方の背景にあるのが、サイバー人材の不足である。

「今、日本国内、それから世界でもそうですが、サイバー人材が不足しています」

専門性の高い人材は限られており、個社ごとに確保し続けることには限界がある。

「そういった希少なサイバー人材をみんなで共有・シェアして、サイバーのアジェンダに取り組んでいくことが有効ではないかと考えています」

限られたリソースを個別に抱えるのではなく、全体として活用していく。その発想の転換が求められている。

人材不足という現実が、単独最適から全体最適へと前提を変えつつある。

プラットフォームという選択

こうした課題認識のもと、DTCYはプラットフォームという形を志向するようになった。

「正直言うと、当初はあまりプラットフォームという言葉は使っていませんでした。それをプラットフォームにしていこうと考えたのはここ2年ぐらいです」

現在構想しているプラットフォームは、単なる技術基盤にとどまるものではない。

「サイバーのテクノロジー的なプラットフォームにもなりたいですし、人材の育成のプラットフォームにもなりたいと思っています」

さらに、企業同士をつなぐ基盤としての役割も含まれている。

「我々以外の方をそのプラットフォームに招くことで、いろいろな企業をコネクトしていくことを目指していければと思っています」

その根底にあるのが、「独り占めしない」という考え方である。

「我々はプラットフォームの中心でありたいとは思っていますが、独り占めしたいとは思っていません。みんなでサイバーというアジェンダに取り組んでいきたいと考えています」

サイバーは、1社で完結できるテーマではない。だからこそ、共創によって全体の力を引き上げていく必要がある。個社ごとの最適化ではなく、全体としての最適化を前提にした取り組みが求められている。

DTCYが掲げるサイバープラットフォームは、企業や人材、知見をつなぐことで、その実現を目指す取り組みである。
 

次回は、「Operate to Transform（オペレート・トゥ・トランスフォーム）」という考え方について桐原に聞く。 

 DTCY 桐原 祐一郎インタビュー

デロイト トーマツ サイバー合同会社（DTCY）は、「未来をつくるサイバープラットフォーム」というビジョンを掲げ、これからの日本の成長に不可欠な基盤づくりに取り組んでいる。

本連載では、DTCY代表執行役 桐原へのインタビューを通じて、その構想に込めた考えや取り組みについて紐解いていく。

第4回は、具体的な取り組みの一つである「Deloitte Cyber Operate」を通じて、サイバー運用をどのように変革していこうとしているのか、その考え方について聞いた。

アドバイスだけでは解決しきれない課題

DTCYはこれまで、アドバイザリーを中心にクライアントを支援してきた。サイバー領域においても、何を優先し、どのように対策を進めるべきかを示すことは重要な役割である。

一方で、桐原はクライアントが直面している課題について、次のように語る。

「アドバイザリーのご支援も当然必要ですが、本当に皆様が何に困っているかというと、アドバイスに従って日々のサイバーセキュリティの業務を行うケーパビリティもなければ、人もいないというところだと思っています」

方針を立てるだけでは、日々の運用は回らない。人材や体制が不足する中で、サイバー対策を継続的に実行していくこと自体が、多くの企業にとって大きな負担になっている。

「丸ごと請け負わない」という考え方

こうした課題に対して、DTCYが提供するのがCyber Operateである。日々の運用を支援しながらも、従来型のマネージドサービスとは異なる思想を持っている。

「我々のOperateは、そういった日々の運用を我々の方でご支援しますという形のものになっています。いわゆる世の中にあるセキュリティのマネージドサービスとの違いとしては、我々は丸ごと請け負うものとは思っていません」

桐原が重視するのは、クライアントと並走する姿勢である。

「クライアントと並走する形で、我々のリソース、ケーパビリティと、クライアント側のケーパビリティを合わせることによって運用していきたいと考えています」

すべてを外部に任せるのではなく、双方の力を組み合わせながら運用する。そこには、クライアント自身の理解や対応力を高めていくという狙いがある。

ブラックボックス化を防ぐ

サイバーは、企業にとって重要なアジェンダである。だからこそ、運用を外部に任せきりにし、何が起きているのかが見えない状態にしてはいけない。

桐原は、その点を次のように語る。

「セキュリティは非常に大事なアジェンダになっている中で、ブラックボックス化してはいけない領域だと思っています。ですので、我々が1から10までやるのではなくて、クライアントと一緒にやりましょうということを志向しています」

一緒に取り組むことで、日々の運用そのものが学びの場にもなる。DTCYが支援するのは、単なる業務代行ではなく、人材育成や体制強化にもつながる運用である。

「一緒にやりながら、クライアント側の人材育成もご支援できたらと思っています」

ビジネスバリューを起点にする

Cyber Operateの特徴は、運用の中身だけでなく、その出発点にもある。桐原は、個別のサービスオファリングに落とし込んだときには、従来のサービスと大きく変わらない部分もあるとしたうえで、こう語る。

「ただ、出発点が違うと思っていて、サイバーのバリューをランサムウェアが怖いからとか、情報漏洩が怖いからとか、そういった話の整理をしないようにしています」

リスクを避けるためだけではなく、事業を継続し、製品やサービスの品質を高めるためにサイバーを捉える。その考え方が、DTCYの運用支援の前提にある。

「オペレーションを継続的に実行するためにはどうしたらいいのか、製品またはサービスの品質を上げるためにどうすればいいのかなど、ビジネスバリューを起点としたサイバーセキュリティのサービスを我々としては展開しています」

桐原は、こうした考え方をより広い経営層に伝えていきたいと語る。

「セキュリティの担当役員、いわゆるCISOと呼ばれている人だけではなくて、その他のクライアントの役員の方々にも理解できるようなサービスを展開したい、またはバリューを感じられるようなサービスを展開したいと考えています」

Operate to Transform

Cyber Operateが重視するのは、決められた業務を同じように続けることではない。運用を通じて改善し、よりよい状態へと変えていくことにある。

「決められたことを毎日、毎年同じことをやるのではなくて、常に改善していく、または最適化していく。我々はこれをOperate to Transformという言い方をしています」

サイバー運用は、守るための作業にとどまらない。日々の運用を通じて課題を見つけ、改善を重ね、クライアント自身の対応力を高めていく。その積み重ねが、事業を支える基盤の強化につながっていく。

DTCYが掲げるサイバープラットフォームは、こうした並走型の運用を通じて、企業が自らサイバーに向き合える状態を整えていく取り組みでもある。

―最終回となる次回は、サイバー人材の育成と「送り出す」という考え方、そして日本の未来に向けた展望について桐原に聞く。