知財による稼ぐ力の醸成

1. 知財による稼ぐ力の醸成 – 事業成長に貢献する知財活動とは

「知財部の予算、減らしてもいいんじゃないか？」
― その一言に、答えられますか？

2021年のコーポレートガバナンス・コード改定等により、知財への投資が企業価値向上にどう寄与しているか、その説明責任が明確に求められるようになりました。以来、経営層から知財部への問いかけは、これまで以上に具体的な成果を求めるものへと変化しています。

「知財部って、結局なにを変えてくれているの？」

出願件数や登録率ではこの問いには答えられません。なぜなら経営層が知りたいのは「どんな知財活動の成果があったか」ではなく、「知財活動が事業の成長にどう効いているか」だからです。

この問いに答えるために必要なのは、経営層への説明の仕方を工夫することではありません。知財部自身が、経営に貢献できる組織へと成長することです。活用するリソースを広げ、関与するステークホルダーを増やし、知財部自身の能力を拡張していく。その先に初めて、「知財がどう経営に効いているか」を語れる知財部の「あるべき姿」があります。

本コラムでは、経営に貢献する知財活動の「あるべき姿」をまず提示したうえで、企業の取組事例と学術研究の両面からその方向性を検証し、知財部が踏み出すべき成長のロードマップを整理します。

このコラムで分かる３つのこと

① 事業の成長に貢献する知財活動の「あるべき姿」
② 企業の取組事例から見えた、「あるべき姿」への現在地と伸びしろ
③ 「あるべき姿」の方向性を裏付ける学術研究のエビデンスと、成長のためのフレームワーク

2. 経営に貢献する知財活動の「あるべき姿」

知財部が経営への貢献を高めていくうえで、私たちは知財活動を「創造・保護・活用・発信」の４つの要素で捉えることを提案します。

重要なのは、各要素を「やっている/やっていない」の二項で見るのではなく、その活動がどのレベルで経営に結びついているかを問うことです。以下に各要素における「あるべき姿」を示します。

• 知財の創造：経営層への提言を通じ、「勝てるR&D」を導く
  技術・市場・知財情報の統合分析に基づき「稼げる領域」を見極め、中長期のR&D方針を経営層へ提言する。勘や経験に頼らない「予見性の高いR&D投資」を促すことで、企業の生産性向上に直接的に貢献する。
• 知財の保護：ビジネスモデルを守る「投資対効果」を可視化する
  知財への投資によって、事業部が描いたビジネスモデルがどのように保護されているのか、その投資対効果を収益維持力や競争優位性、訴訟リスク低減などの観点を考慮し定量化することで、「知財がどれだけ利益を守っているか」を経営陣に数字で示す。
• 知財の活用：事業部を巻き込み、知財起点の「収益化機会」を創る
  事業部のビジネスモデルを起点に、リターン最大化とリスク最小化を両立する「知財活用プラン」を知財部から積極的に提案する。知財を単なる権利として眠らせず、知財収益化の機会を戦略的に拡大する。
• 知財の発信：知財の経営貢献を「市場の評価」に変える
  知財の創造・保護・活用を通じて生み出した事業価値を、市場や投資家が正しく、かつ継続的に評価できる「発信体制」を構築する。

４つの要素は単独でも経営貢献につながりますが、「創造→保護→活用→発信」というサイクルとして連動させることで、より大きな効果を発揮します。自社の強みや事業環境に応じて、まずは１つの要素から着手することが第一歩です。

3. 国内企業の現在地　―「あるべき姿」にどこまで近づいているか

前章で提示した「あるべき姿」に対して、国内企業は今どこまで到達しているのでしょうか。

国内企業の取組状況について調査したところ、各社はすでに「あるべき姿」への道のりを着実に歩んでいることが確認できました。一方で、「あるべき姿」を完全に実現するには、もう一段の工夫が必要であることも見えてきています。以下、4つの要素ごとに国内企業の取組パターンと、「あるべき姿」に向けた伸びしろを整理します。

■知財の創造

• 国内企業に見られる取組パターン
  知財情報と市場情報を統合的に分析し、M&AやR&D投資の判断を支援する取組が複数の企業で制度化されつつあります。例えば、特許・論文データと市場動向を掛け合わせて新規参入領域の候補を可視化したり、知財ポートフォリオを成長領域へ計画的にシフトさせたりする動きがみられます。
  
• 「あるべき姿」への伸びしろ
  こうした取組が確認された一方で、多くの企業では知財部がR&D投資の精査に関与できていないのが実態です。具体的には、R&D投資に対して期待されるリターンを把握しないまま、R&D成果の権利化に関与しているケースが多くみられます。「あるべき姿」に近づくための第一歩は、知財情報と市場情報を統合的に分析し自社の技術ポジションを把握し、権利化により得られるリターンを精査し、R&D資源配分の議論に参画すること、それが知財の創造における成長の道筋です。

■知財の保護

• 国内企業に見られる取組パターン
  知財の費用対効果を定量化する独自の指標を開発し、個々の知財権の投資効率を可視化する取組が進んでいます。また、特許だけでなくノウハウやデータも含めた多面的な知財価値を評価し、投資対効果を体系的に検証するアプローチも登場しています。こうした指標に基づくポートフォリオの定期的な棚卸しと最適化により、限られた予算での投資効率が向上しています。
  
• 「あるべき姿」への伸びしろ
  国内企業の現行の取組は、製品・サービス単位での知財貢献額の算出や個別知財の定性的な事業貢献度評価が最前線です。しかし、いずれも特許を含む自社の知財が事業部のビジネスモデルの保護にどれだけ貢献できているのかを金銭的に定量化する段階には至っていません。企業が保有する知財の大多数は直接的な収益（ライセンス収入・訴訟による賠償金）を生んでいない中で、収益維持力や競争優位性、訴訟リスク低減といった「目に見えない経営貢献」を個々の知財単位で定量化できれば、経営層に知財による事業貢献を示すことができるはずです。知財ポートフォリオ単位ではなく個々の知財単位へ、定性評価ではなく定量評価へと評価の軸を進化させること、それが知財の保護における成長の道筋です。

■知財の活用

• 国内企業に見られる取組パターン
  自社の保有する特許やノウハウ、ソフトウェア、データなどをライセンスすることにより収益化する取組が広がっています。コア技術を特許により保護し、ノウハウとして管理する周辺技術とパッケージ化してライセンスすることにより、スイッチングコストを高くしてライセンス先と継続的な関係を構築する企業も現れています。
  
• 「あるべき姿」への伸びしろ
  保有する知財の収益化の一つの方法としてライセンスは重要です。一方で、知財の収益化の方法はライセンス以外にも考えられます。技術ライセンスと合わせて合弁会社（JV）を設立し事業化を目指すことや、技術起点のM&Aを実施することも含まれます。そこで、複数の知財活用プランに沿ったビジネスモデルを設計して、最適な知財活用プランを選択できるようにすることが求められます。ライセンス条件の検討にとどまらず、ライセンス以外の知財収益化方法を柔軟に選択して知財収益化機会を拡大すること、それが知財の活用における成長の道筋です。

■知財の開示

• 国内企業に見られる取組パターン
  知財戦略を経営の中核に位置づけ、統合報告書等を通じて知財情報の開示を体系化する動きが広がっています。知財戦略の柱を明確に定義し、投資家向けに定期的に発信する体制を構築する企業や、特許と商標を組み合わせた技術ブランドの構築により、技術優位性を顧客や市場に可視化して価格競争を回避する取組を進める企業も現れています。
  
• 「あるべき姿」への伸びしろ
  知財戦略の体系的な開示は、投資家との対話の土台として極めて重要です。ただし現状では、知財戦略の「方針」や「体制」の発信が中心であり、知財活動が事業成果にどう結びついているかを具体的に示す開示にはまだ改善の余地があります。「あるべき姿」に近づくには、知財に関する開示の「質」そのものを高めること、方針の表明にとどまらず、知財活動と事業成果の結びつきを投資家が適正に評価できる情報へと開示内容を深化させること、それが知財の活用における成長の道筋です。

4. 学術研究が裏づける「あるべき姿」の方向性

前章では、企業の取組事例と「あるべき姿」との距離感を整理しました。しかし、個別企業の取組は、成功事例を中心に構成される傾向があるため、「この方向で知財活動を強化すれば、本当に経営成果に結びつくのか」という問いに対して、十分な確信を持てない方もいるかもしれません。そこで、本章では、「あるべき姿」が示す4つの方向性が統計的にも支持されるのかを学術研究のエビデンスで検証しました。

知財の創造の「あるべき姿」は、「技術・市場・知財情報を活用してR&D投資の予見性を高め、投資効率に基づく既存テーマの見直しや、中長期の事業ポートフォリオの方向性提言まで対応する」ことでした。
この方向性を突き詰めると、知財部が目指しているのは「知財情報等に基づいてR&D投資の精度を高め、結果として自社の技術領域を戦略的に強化・拡大していく」という行為です。
学術研究では、まさにこの行為の到達点である「新しい技術領域に進出し、特許ポートフォリオの幅を広げること」と、「売上成長率・生産性」との間に、統計的に有意な正の相関があることが確認されています。^*1*2これは既存テーマでのR&D投資精査という足元の取組が、最終的には事業成長につながる方向性と整合していることを示唆しています。

知財の保護の「あるべき姿」は、「知財保護による経営貢献を定量化し、ビジネスモデルを最適に保護する知財ポートフォリオの価値を実証する」ことでした。
この方向性の根幹にあるのは、「量ではなく質で知財ポートフォリオを評価し、真に事業を守る知財に集中投資する」という行為です。
学術研究では、この行為である「質の低い特許を取り下げ、ポートフォリオを厳選すること」と、「時価総額」との間に、統計的に有意な正の相関があることが確認されています。^*3

知財の活用の「あるべき姿」は、「ビジネスモデルを起点に知財活用プランを主体的に設計し、知財収益化の機会を戦略的に拡大する」ことでした。
この方向性を端的に表すと、「知財のライセンスを戦略的に拡大し、収益規模を大きくしていく」という行為です。
学術研究では、この行為である「ライセンス供与を積極的に実施し、収益規模を拡大すること」と、「時価総額」との間に、統計的に有意な正の相関があることが確認されています。^*4

知財の発信の「あるべき姿」は、「知財の経営貢献を、投資家が継続的に評価できる体制で体系的に発信する」ことでした。
この方向性の根幹にあるのは、「知財に関する開示の質を高め、投資家が適正に評価できる情報を提供する」という行為です。
学術研究では、この行為である「統合報告書などにおける知財開示の質を高めること」と、「ROE」との間に、統計的に有意な正の相関があることが確認されています。^*5

このように、「あるべき姿」が示す4つの方向性は、いずれも学術研究が統計的に正の相関を確認している知財活動の方向と整合しています。なお、学術研究は統計的に相関関係が確認されたものであり、因果関係を示したものではないです。（詳細は末尾の参考文献をご参照ください）
 

5.「あるべき姿」に近づくためのフレームワーク

―知財部自身をアップデートする「3つの拡張」

ここまで、「あるべき姿」を提示し、企業の取組事例の現在地を確認し、学術研究でその方向性の裏付けを行いました。

残る問いは1つ、「では『あるべき姿』にどうやって近づけばよいのか」です。前章までで見てきた国内企業の取組事例に基づく「『あるべき姿』への伸びしろ」を整理すると、「あるべき姿」とのギャップを埋めるために求められる変革が浮かび上がります。それが知財部が扱う領域を広げる「3つの拡張」です。

1. 活用するリソースの拡張（図中の「リ」）
   従来の知財部が知財活動で活用していた、「特許情報」や「技術情報」に留まらず、「市場動向」や「ノウハウ」、「財務情報」、「経営情報」といった、事業上の情報資源へと視野を広げること
2. 関与するステークホルダーの拡張（図中の「ス」）
   従来の知財部が知財活動において関与していた、「R&D部門」や「事業部門」に留まらず、「経営企画」や「経営層」へと直接的な対話の輪を広げること
3. 知財部の能力拡張（図中の「能」）
   従来の知財部に求められていた「出願・権利化などの専門的な実務能力」に留まらず、「市場動向と合わせたデータ分析力」や「投資対効果の指標化」、「経営への提言力（ストーリーテリング）」へとスキルセットを拡張すること

以下の図に示す通り、各知財部において「従来の姿（Level 1）」から「あるべき姿」へとステップアップしていくためには、上記の「3つの拡張」を意識的に行う必要があります。

自社が現在どのレベルにいるのかを把握し、次のレベルへ進むため「どの拡張（リソース、ステークホルダー、能力）が足りていないのか」を見極めることが重要です。

例えば、「創造」や「保護」の領域から着手し、R&D投資の予見性を高めたり、自社のビジネスモデルの防御力を可視化したりすることは、経営層からの強い信頼を獲得する強力な一手となります。

あるいは、「活用」や「発信」の領域から着手し、知財起点の新たな収益源を作り出したり、市場・投資家からの評価へ直結させたりするアプローチも非常に効果的です。

重要なのは、どこから着手するにせよ、最終的にはこのロードマップに沿って4つの活動を連動させる状態へと自らの役割をアップデートしていくことです。それにより、知財部は「経営に貢献する組織」へと進化をしていくことができるはずです。 

参考文献

*1：Bagna, E., Cotta Ramusino, E., & Denicolai, S. (2021). Innovation through patents and intangible assets: effects on growth and profitability of European companies. Journal of Open Innovation: Technology, Market, and Complexity, 7(4), 220.
*2：王悠介, & 高橋耕史(2021). 研究開発投資とイノベーション: 特許データを用いたアプローチ. 経済研究, 72(3), 228-245.
*3：Neuhäusler, P., Frietsch, R., Schubert, T., & Blind, K. (2011). Patents and the financial performance of firms-An analysis based on stock market data. Fraunhofer ISI Discussion Papers Innovation Systems and Policy Analysis. (No.28)
*4：Bayar, O., Chemmanur, T. J., Chen, X., & Zhang, J. (2025). The Economics of Patent Licensing: Theory and Evidence on the Determinants and Consequences of Patent Licensing Transactions.
*5：Vitolla, F., Raimo, N., & Rubino, M. (2019). Intellectual capital disclosure and firm performance: an empirical analysis through integrated reporting. In 7th International OFEL Conference on Governance, Management and Entrepreneurship: Embracing Diversity in Organisations. April 5th-6th, 2019, Dubrovnik, Croatia (pp. 245-255). Zagreb: Governance Research and Development Centre (CIRU).