企業リスクに影響を与える昨今の事象について

1.  北米

【政治】

トランプ大統領によるウクライナでの戦争終結を巡る動き

• 2025年2月18日、米国とロシア両国の代表団の会合がサウジアラビアでもたれたが、この会合にウクライナの参加はなく、米国とロシアの高官のみで行われた。ゼレンスキー大統領は、これが自国抜きで進められたことに対し強く非難し続けている。また同時期にトランプ大統領は、ウクライナの地下資源を米国に供出するという提案を行ったが、ウクライナはこれを拒否した。するとトランプ大統領は、ゼレンスキー大統領が選挙を経ない独裁者だと非難した。
• ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領の会談が2025年2月28日、ホワイトハウスで行われた。ウクライナの地下資源に関する協定で合意がなされるものと見られていたが、大統領執務室での会談は記者の前で両大統領が激しく非難しあう異例の展開となり、合意はなされず決裂した。両大統領のこれまでに鬱積した不満が一気に噴き出した状況と言える。3月3日、トランプ大統領はすべてのウクライナ支援を停止した。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は、米国との関係改善への姿勢を示し、3月6日、来週両国がサウジアラビアで協議を行うと発表した。
• 3月11日、サウジアラビアで行われたアメリカとウクライナの高官協議で提示されたロシアとの30日間の停戦案を、ウクライナは受け入れる用意があると表明した。これを受け、トランプ米大統領とプーチンロシア大統領は3月18日、ウクライナ停戦について電話会談を行った。トランプ米大統領は3月19日、この会談についてウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議し、前日プーチン大統領とエネルギー施設への攻撃を30日間停止する「部分停戦」の同意を取り付けたと報告し、ウクライナの原子力発電所を米国が所有する案を提案した。米国とロシアは3月24日にサウジアラビアのリヤドで専門家級会談を行った。
• 両国が合意したエネルギー施設への攻撃停止について、両国とも相手が合意を守っていないと非難の応酬が続いている。
• 4月17日、米国のルビオ国務長官とウィトコフ特使がフランスを訪問しマクロン大統領やウクライナ高官などと協議を行った。協議後マクロン大統領は、一刻も早く停戦を実現するというトランプ大統領の提案を支持する考えを改めて示した上で、協議後ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、状況を説明したと述べた。一方、米国務省は「米国が提示した枠組みへの前向きな反応は、すべての当事者が合意に向けて取り組めば平和の実現が可能であることを示している」との声明を発表した。
• 2025年4月30日、ウクライナと米国両政府はウクライナ国内の鉱物資源開発を共同で行うという経済連携協定を締結した。しかし安全の保証に関する言及はなく、今後の軍事支援などとの関係も明らかになっていない。これが停戦協定にどのような影響があるのかが注目される。
• 2025年5月16日にトルコのイスタンブールで、ロシアとウクライナの直接交渉が約3年ぶりに行われたが、捕虜交換以外はほとんど進展なく終わった。 
• 2025年6月4日、トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と電話協議を行ったが、トランプ大統領は「直ぐに和平につながるものではなかった」と発表した。 

核開発をめぐる米イラン交渉 

• イランの核開発をめぐる米国とイランの高官協議が、2025年4月12日にオマーンで行われた。この協議は、2018年に1期目のトランプ政権がイラン核合意から離脱して以来初めてとなる。イラン核開発をめぐっては、米国側が核兵器の保有を防ごうと制限を求めているのに対し、イラン側は発電などの平和利用を目的とした上で、米国が科している制裁の解除を求めている。4月19日にローマで2回目の協議を行ったが、大きな進展もなく終了した。
• 5月1日、イラン高官は核開発を巡る米国との交渉について、3日に予定されていた4回目の協議が延期され、「米国の姿勢次第」で、新たな日程が設定されると明らかにした。
• 5月11日、オマーンで米国とイランの4回目の協議が実施され、今後も話し合いを継続することで合意した。今のところ、イランの核開発と核保有を決して認めない米国と、経済制裁解除を求めるイランとの主張の隔たりは大きく、実質的な進展は見られていない。しかし中東歴訪中のトランプ米大統領は5月14日、合意は近いと発言するなど、今後の交渉の進展に含みを持たせており、双方の間の溝が埋まるかどうか、協議の進展が注目される。
• 米国メディアは2025年6月3日、「トランプ政権がイランとの協議でウラン濃縮活動を限定的に認め、より柔軟な姿勢を示した」と報じたが、トランプ大統領はSNSへの投稿で「いかなる濃縮も認めない」とするなど双方の溝は埋まっていない状況である。

トランプ政権による出入国管理規制策

• 2025年6月4日、トランプ大統領は、ハーバード大学で新たに留学や研究を予定する外国人の入国を一時停止する大統領令に署名した。それに対し、同大学は翌日、この措置の執行の即時差し止めを求めてボストンの連邦地裁に提訴した。5月にも同大学は、トランプ政権の外国人留学生受け入れ資格剥奪措置に関し、トランプ政権を相手取り提訴しており、同地裁判事がこの措置の執行を一時的に差し止めるなど双方の法廷闘争はエスカレートしつつある。 
• また同日、外国からのテロリストや、国の安全保障に対する脅威から米国を守るためとして、イラン、リビア、スーダン、ミャンマー、アフガニスタンなど12カ国を特定国とし、原則として入国を禁止する文書にも署名した。
• 特定国からの入国禁止措置については、当該国国民が直接的な影響を受けることはもちろんだが、実際はもっと広い影響が出るのではと危惧される。例えば、第三国の国民が米国に入国する際、これら12カ国のビザや入国スタンプがパスポートにあると入管でトラブルになる可能性もある。両問題とも根は一つで、トランプ大統領が出入国管理の厳格化をアピールしたいということである。

【経済】

関税問題

• トランプ大統領は2024年11月30日、BRICSの加盟国に対し、決済通貨は米ドルのみとするよう求めた。同氏は「我々が傍観している間にBRICS諸国が脱米ドルに向かおうとする考えは終わりだ。我々はこれらの国々に対し、新たなBRICS通貨を創設した場合100%の関税を課し、米国市場への販売を断念することになる」と述べた。
• トランプ大統領が、就任当日（2025年1月20日）に関税引き上げの大統領令に署名するのではないかと見られていたが、それはなかった。しかし翌日の記者会見で、中国製の輸入品に対する10%の追加関税を早ければ2月1日から課すことを検討していると発表した。またこの会見で「中国は悪い国だが、欧州連合も私たちに対してかなりひどい。だから関税をかける。それしかやり返す方法はない。公正さを手に入れる唯一の方法だ」と述べ、EUにも課税すると宣言した。
• トランプ政権は2025年2月1日に、2月4日からカナダ・メキシコ産の全製品に25%の関税を課すという大統領令を発令したが、2月3日にはこれを1か月間停止すると表明した。また中国に対しても、中国産の全製品に10%の追加関税を課すと表明し、こちらは米国東部時間2月4日午前0時に発行した。これを受け、中国政府は同日、報復措置を発表している。
• トランプ大統領は2025年2月18日、米国に輸入される自動車に課する関税について「税率は25%前後になるだろう」と発言した。実際にすべての国に25%の関税措置を導入した場合、米国に自動車を多く輸出する日本にも深刻な影響が懸念される。
• 2025年3月3日、トランプ大統領は、中国への追加関税を10%から20%に引き上げる大統領令に署名した。また同日、3月4日発動予定のカナダ・メキシコからの輸入品に対して25％の関税をかけるという大統領令について、「もう決まった」と発言した。3月5日、同大統領はカナダとメキシコに対する25%の追加関税について、北米の自動車産業向けに1ヶ月の猶予期間を設けると発表した。3月6日には、カナダとメキシコに対する25%の追加関税の適用免除を4月2日までの暫定措置として自動車以外にも大幅に拡大した。これを受け、カナダ・メキシコは報復措置の発動を4月2日まで延期した。
• 3月14日、トランプ政権の関税政策を担うラトニック商務長官は、4月2日に公表する自動車関税の対象に日本車を含めるとの考えを明言した。日本が、「25%程度」とされるトランプ政権の自動車関税から免れるのは極めて困難な状況である。
• 4月2日、トランプ大統領は貿易相手国に対し相互関税を課すと発表した。全ての輸入品に一律10%の基本関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せするもので、日本が24%、欧州連合（EU）が20%、英国が10%、中国が34%となっている。この発表については世界中から非難が相次いでおり、国によっては報復を表明する国も出ている。また発表直後から、世界各国の金融市場で株式が大きく下落しており、世界経済の成長に急ブレーキがかかり、対米貿易に依存する各国の景気を悪化させるばかりか、米国もインフレ再燃によって不況に陥る可能性がある。世界的な景気後退の可能性が否定出来ない。
• トランプ政権は4月9日、米国の貿易赤字が大きい国・地域を対象として「相互関税」を課す措置の発動を発表したが、その後報復措置をとらず協議を要請している国などに対しては90日間措置を停止すると発表した。一方中国に対しては、9日、「中国への関税は125%に引き上げる」と発言するなど、強気の姿勢を鮮明にしている。
• 日本と米国の関税協議が5月1日にワシントンで行われ、今月中旬以降に再び閣僚同士で協議することで一致した。
• 2025年5月10日から11日にかけて米中両国がスイスで開いた初のトランプ関税対応への閣僚級協議で、相互関税の大幅な引き下げと一部相互関税の90日間停止を合意した。
• 2025年6月4日、トランプ政権は鉄鋼製品とアルミニウムに課している追加関税を25%から50%に引き上げた。国内の鉄鋼産業を守るための措置だとしているが世界各国から反発が広がっている。 

2．欧州

【政治】

オランダ連立政権崩壊

• 2025年6月3日、オランダのスホーフ首相が率いる連立政権が崩壊した。連立を組んでいた極右政党の自由党が、難民申請を行う外国人の流入を減らすため国境を閉鎖することや軍による国境管理の強化など10項目の計画に合意するよう主張していたが他の連立与党が合意せず、自由党が離脱を表明したためである。今後連立政権が樹立できなければ、総選挙が行われる可能性が高い。総選挙になれば、最も支持率の高い自由党勝利の可能性が高いことから、更なる内政の混乱が危惧される。
  

ポーランド大統領選挙

• 2025年6月1日に実施されたポーランド大統領選挙において、右派で反EUのカロル・ナボツキ氏が当選した。しかし現職のドゥダ大統領も右派・反EUであることから、同国の大きな政策に変化はないものとみられる。

ルーマニア大統領選挙・総選挙

• 2024年11月24日に実施されたルーマニア大統領選挙の第一回投票で、親ロシア極右候補のカリン・ジョルジェスク候補が首位となり、憲法裁判所が票の再集計を命じる事態となった。同氏は3か月前までほとんど無名であったためである。
• 憲法裁判所は2024年12月6日、11月24日の大統領選挙第一回投票において「公正な選挙の過程が損なわれた」として、この選挙を無効とする判断を下した。これにより12月8日に予定されていた決選投票は行われなかった。今後改めて混乱なく選挙が行われるか否かが注目される。
• 2024年12月1日に実施された上下両院の選挙では、連立与党の左派政党が第一党となったが、複数の極右政党が得票の約45%を占めるなど、今後の連立の構図は不透明となっている。
• ルーマニア政府は2025年1月16日、やり直しの大統領選挙を5月4日に行うと発表した。
• 5月4日に実施されたやり直しの大統領選挙で、極右政党「ルーマニア人統一同盟」のシミオン党首が約40%の得票率で首位となり、ブカレストのダン市長が2位、与党統一候補が3位となった。シミオン氏はEUに懐疑的であり、ウクライナ支援にも反対の立場で、今回のやり直し選挙の原因となったカリン・ジョルジェスク氏と親密な関係にある。もしシミオン氏が決選投票で当選したら、ジョルジェスク氏を何らかの役職に就けるのではないかと見られていた。
• 5月18日に実施されたやり直しの大統領選挙の決選投票が行われ、ブカレスト市長でリベラル・親EU派のダン氏が当選した。この結果にEU加盟国からは歓迎する意見が多数表明されており、フランスのマクロン大統領は「ルーマニア国民は民主主義とEUを選んだ」とSNSに投稿した。 
   

ロシアによるウクライナ侵攻

• 2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は3年以上を経過しているが、依然として終結の兆しが見えず、膠着状態が続いている。侵攻当初はロシア軍が首都キーウを目指していたが、諸般の事情で侵攻直後から東部、南部での攻防に重点が移っていった。2022年9月30日にロシアは東南部4州の併合を宣言した。その後ロシア軍は、一時掌握した領土を奪還されるなど、劣勢に追い込まれることもあったが、契約軍人などで兵力を増強するとともにイラン等から購入したミサイルや無人機、大量の弾薬も使いながら攻勢を強めて主導権を取り戻し、2024年2月ウクライナ側の拠点、東部アウディーイウカの掌握を発表した。一方ウクライナ軍は2023年6月、東部や南部で反転攻勢を開始したがロシア側が築いた強固な防衛線の前に進軍を拒まれた他、砲弾など欧米の軍事支援が停滞するなどして作戦は思うように進んでいない。ウクライナ軍は2024年8月から、ロシア領内クルスク州等に越境攻撃を行っているが膠着状態となっており、今後の展開は全く分からない状況である。
• ロシアとウクライナの直接交渉が5月16日にトルコ・イスタンブールにおいて行われたが、捕虜交換以外はほとんど進展がなく終了した。 
• ウクライナとロシアの2回目の直接協議が6月2日にトルコのイスタンブールで行われたが、両国の主張の隔たりが大きく、大きな進展もなく終了した。 

3．中東

【政治】

イスラエル・ガザ地区における戦闘

• 2023年10月に勃発したイスラエルとハマスの戦闘は、ガザ地区での激しい空爆と地上戦が続いていた。同地区の人道問題等が国際社会の高い関心を集め、数多くの国が停戦交渉を仲介したが、なかなか進まない状況が続いていた。
• 2024年5月31日、当時のバイデン米大統領は「ガザ地区にいるイスラエル人の人質解放と引き換えにイスラエルが戦闘休止をする」という提案を明らかにした。この提案は3段階で構成されている。第1段階は6週間の戦闘休止でこの期間はイスラエル軍がガザから撤退し、イスラエル人人質が数百人のパレスチナ囚人と交換される。第2段階ではハマスとイスラエルが敵対行為の恒久的停止の条件について交渉し、第3段階でガザ地区の大規模な復興計画を策定するものである。この提案はイスラエル側からの提案とされているが、イスラエル閣内の強硬派から反対の意向も示されていた。
• ガザ地区での停戦と人質解放に向けた協議は、イスラエルとハマスの主張の隔たりが大きく交渉は停滞しているが、2025年1月6日までに英国やアラブのメディアが一斉に、ハマスが34人の人質解放に同意したと報じた。
• イスラエル政府は2025年1月18日、ハマスと合意したガザ地区での1月19日から6週間の停戦と人質解放の枠組みについて正式に承認したと発表した。
• イスラエルとハマスの停戦合意は、3月1日に第一段階として設定された時期が過ぎたものの、イスラエル軍がガザ地区から完全に撤退し恒久的な停戦を目指す第2段階への移行を巡って主張の隔たりが埋まっていない。イスラエルは、4月までの停戦の維持と人質の半数を直ちに解放するなどとする米国の新たな案を受け入れ、ハマスがこれを受け入れるまでガザ地区への物資の搬入を停止するとしている。ネタニヤフ首相は3月2日、「人質を拘束し続けるならさらなる措置を講じる。米国とトランプ大統領が私たちを支えてくれる」などと米国を後ろ盾にハマスに圧力を強めている。一方ハマスは3月3日、「イスラエルは物事を振り出しに戻そうとしている」と批判し、改めて第2段階への移行を求めている。
• イスラエル軍は3月18日、ガザ地区にあるハマスの標的に激しい攻撃を行った。攻撃は19日も続き、ガザ当局によれば、これらの攻撃により多数の女性や子供を含む400人以上が死亡したとのことである。これは1月19日のイスラエルとハマスの停戦発効以降最大規模の攻撃と見られる。ハマスはこの報復としてテルアビブにミサイル攻撃を行うなど停戦合意が窮地を迎えているが、一方でハマスは依然として第2段階への移行を求めている。また仲介国のエジプトやカタールが事態の鎮静化のため、外交活動を展開している。
• 4月14日、新たにイスラエル側が、人質10人の解放と引き換えに45日間の停戦案を示した。これに対しハマスは17日、この案を拒否すると発表した。イスラエル軍がガザ地区への攻撃を強める中、イスラエルでは連日大勢の市民が抗議デモを行い、ハマスとの交渉を通じ人質解放を実現するよう訴えており、ネタニヤフ首相への批判が高まっている。
• 2025年5月4日、ハマスとの連帯を標榜するイエメンのフーシ派民兵組織がイスラエルに向けミサイルを発射し、テルアビブ近郊のベングリオン国際空港近くに着弾した。これに対し、イスラエル軍は翌日、イエメン西部のフーシ派拠点への空爆を実施した。報復の応酬が懸念されたが、5月6日、トランプ米大統領は俄かにフーシ派と米国が停戦合意に達したと発表した。しかしフーシ派はイスラエルへの攻撃継続を明言しており、今後の行方が注目される。
• 米国は5月30日、ハマスが人質10人を2回に分けて解放するのと引き換えに60日間停戦するという新たな停戦案を呈示した。この案にイスラエルは同意したが、ハマスは新たな条件を提示するなど停戦協議は難航している。 

4．アジア・オセアニア

【政治】

韓国情勢

• 2024年12月3日早朝、韓国のユン大統領は、来年の予算案に合意しない野党の対応などを理由に「非常戒厳」を宣布すると発表した。しかし直後に国会が「非常戒厳」の解除を要求する決議案を可決したため、大統領は「非常戒厳」宣布の数時間後に解除の発表をすることとなった。この一連の騒動により、2024年12月14日、ユン大統領の弾劾案が可決され、同大統領の職務が停止された。
• 2025年6月3日に実施された大統領選挙では、最大野党のイ・ジェミョン氏が当選した。同氏は6月4日に大統領に就任し、記者会見で安全保障や文化交流などで日本と連携していく考えを強調した。今後日韓関係は大きく変化しないものとみられるが、イ・ジェミョン氏は過去に日本に対して強硬な発言をしたこともあることから、同大統領の動向が注目される。 

以上