デロイト トーマツ「令和８年度 産官学連携によるサーキュラーエコノミー加速化」等に関わる複数事業を経済産業省から受託

デロイト トーマツは、経済産業省より「令和8年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（産官学連携によるサーキュラーエコノミー加速化のための調査分析）」事業を受託しました。なお、当グループは「令和５年度補正資源自律経済確立産官学連携加速化事業（産官学連携によるサーキュラーエコノミー加速化のための調査分析）」をはじめとした様々な関連事業の活動を通じて知見とネットワークを蓄積してきました。これを生かし、産官学の有機的連携を通じて、日本におけるサーキュラーエコノミーへの移行加速に貢献していきます。（関連：令和5年度補正における事業受託時のお知らせ）

また、当社は前段事業に関連し、地域・自治体におけるCEの推進に向けた「令和8年度地域の循環指標及び評価算定ツールに関する産官学連携加速化事業」、CEコマースの促進に向けた「令和8年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（CEコマース促進のための調査）」および「令和8年度CE コマース分野の CO2 排出量・削減貢献量の算定方法と環境価値化に係る調査事業」を受託しています。

これまでの知見とネットワークを生かし、産官学の有機的連携を通じて、日本におけるサーキュラーエコノミーへの移行加速に貢献していきます。

事業の背景と目的

世界では、資源制約や環境問題、地政学的リスクの高まりを背景に、大量採掘・大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした線形経済から、資源の循環的利用と付加価値最大化を両立するサーキュラーエコノミー（CE）への転換が進んでいます。日本でも、「循環経済ビジョン2020」、「成長志向型の資源自律経済戦略」、改正資源有効利用促進法の成立などを通じて政策基盤の整備が進む一方、社会実装の本格化には、ライフサイクル全体を見据えた関係主体の連携強化が不可欠です。

本事業は、経済産業省が推進する「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ（サーキュラーパートナーズ：CPs）」の運営等を通じ、産官学連携の強化、重点施策の具体化、地域・国際展開の促進を図ることを目的としています。

主な実施内容

令和8年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（産官学連携によるサーキュラーエコノミー加速化のための調査分析）

• 本事業では、サーキュラーパートナーズの事務局機能を担いながら、CE戦略推進コミッティの運営、テーマ別ワーキンググループ（WG）等の運営支援、国内外の政策・制度・産業動向調査、情報発信基盤の整備といった各業務に取り組みます。

令和8年度地域の循環指標及び評価算定ツールに関する産官学連携加速化事業

• 本事業では、地域でのCEの取り組みがもたらす効果をより適切に評価するため、自治体や事業者、有識者と連携し、地域CE指標の高度化・拡張および体系的整備や指標を活用した経済効果分析および自治体連携によるデータ拡充、ツールのマニュアル作成・公開を通じた活用事例の創出といった各業務を推進します。

令和8年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（CEコマース促進のための調査）

• 本事業では、リユース、修理、賃貸、中古販売などの循環型サービスを包含するCEコマースの普及拡大に向け、制度整備や市場形成に関する調査・検討とCEコマースの中でも国内市場規模が大きいリユース市場に焦点を当て、リユース促進に向けたメーカーとリユース事業者の連携による新たなビジネスモデルの構築に向け実証に取り組みます。

令和8年度 CEコマース分野のCO2排出量・削減貢献量の算定方法と環境価値化に係る調査事業

• 本事業では、循環型ビジネスの拡大に伴い、製品やサービスが創出する環境価値を客観的かつ比較可能な形で示すことが重要となっていることを背景に、CEコマースにおけるカーボンフットプリント（CFP）および削減貢献量の算定方法の検討を行います。
  

今後の取り組み

本年度は、CE戦略推進コミッティによるCPs活動の全体モニタリングを始め、CE情報流通プラットフォームの実装、自治体・事業者と連携した地域循環モデルの実証、新たなテーマとしての国際連携のあり方検討などを通じて、制度・戦略の議論にとどまらない実装フェーズへの移行を後押しします。約1,000者規模を見込むサーキュラーパートナーズ会員との対話や、国内外の先進事例・政策動向の分析を通じて、ビジネス機会の創出、資源自律性の向上、経済安全保障や脱炭素への対応にも資する具体的な示唆を提供していきます。

また、地域指標事業では自治体、企業、研究機関など多様な主体との連携を促進しながら地域CE指標と評価ツールの高度化、地域循環モデルの普及・展開を支援し、CEコマースにおいても制度整備や市場形成、リユースビジネスの社会実装、CEコマースにおける削減貢献量の算定方法の検討を推進し、CEコマース市場の更なる発展に貢献していきます。

デロイト トーマツは今後も、官民の橋渡し役として、CEを日本の成長戦略の一つとして具体化・加速させるべく、調査分析、戦略策定、実行支援まで一貫して取り組んで参ります。