AIガバナンスにおける透明性確保のポイント
HAIP Transparency Reportから読み解く開示の方向性
AIガバナンスの重要性が高まる中、広島AIプロセス（HAIP）から生まれた「HAIP Transparency Report」※1が注目されています。本レポートの開示において国際的に先行する日本企業の取り組みやグローバル企業・組織の動向から、各組織のAIガバナンス動向に関心を持つ皆様は勿論のこと、今後自組織のレポート開示を検討する皆様への一助となる情報をご紹介します。
※1 OECD：「HAIP Transparency Report」掲載ページ
Submitted reports | OECD.AI | HAIP Reporting Framework
HAIP Transparency Reportとは
2023年5月に開催されたG7広島サミットを契機に高まっているAIガバナンス及びその開示の需要に応えるために策定されたレポーティングフレームワークで、7つのセクションで構成されています。レポートを発行する組織は7つのセクションとそれに紐づく39の質問に回答することで、AIシステムを開発する組織としてのAIガバナンス状況を対外的に示すことが可能です。
また、レポートを閲覧する読者は統一された質問に基づく回答によって、各組織のAIガバナンス状況を均一に比較・把握することが可能です。
本記事執筆時点の2025年10月末現在、 日本および米国の組織を中心に、21の組織がレポートを開示しており、開示組織の中には民間企業に加えて研究機関や教育機関も含まれています。
各セクション別共通の取り組み分析
レポート内の各セクションについて、多くの組織に共通している取り組みからAIガバナンスの動向をご紹介します。なお、添付のPDFでは各企業の独自の取り組みについても解説していますので、そちらもあわせてご参照ください。
セクション1 - リスクの特定と評価
多くの組織がNIST AI RMF等の国際的なガイドラインに準拠する一方、独自のフレームワークを策定する組織も存在します。
セクション2 - リスク管理と情報セキュリティ
既存のリスク管理に加えて、バイアスの検出・言語モデルやRAGシステム、知的財産の保護等、AI固有の情報セキュリティ対策を実施しています。
セクション3 - 先進的AIシステムの透明性報告
独自の透明性報告レポートやブログでの情報共有など、様々な方法でAIシステムの透明性を報告しています。
セクション4 - 組織ガバナンス、インシデント管理、透明性
AIリスク管理を組織のガバナンス体制に組み込み、全社としてインシデント管理や透明性確保に取り組んでいます。
セクション5 - コンテンツ認証・出所管理
AI利用を明示する手法の標準化が進む一方、出所証明技術の利用は限定的です。
セクション6 - AI安全性・社会的リスク低減のための研究・投資
安全なAIの確立や社会的・環境的リスクの低減のために、AI固有のセキュリティ・大規模言語モデル・データセンター等、幅広い分野での研究・投資が進められています。
セクション7 - 人類・地球規模の利益の推進
AIを用いた社会・環境課題解決に加え、AI自体の省エネルギー化も進められています。
レポート開示状況の国別・地域別比較
AIガバナンスの開示状況は、日本・米国・EUそれぞれにおいて地域固有の特徴がみられます。
一方で、どの地域も共通して、現状最も厳格な法規制であるEU AI Actを基準にAIガバナンスが整備されています。
レポート開示予定組織に向けた提言
HAIP Transparency Reportは、統一されたフレームワークに基づき AI ガバナンスの取組みを開示することで、ステークホルダーが各組織の取り組みを比較・評価できる点に大きな意義があります。その効用を最大限に引き出すため、以下の4点を提案します。
- 開示粒度の統一
開示情報量には組織間で差異が見受けられ、読者による比較を困難にしています。
レポート単体で各組織のAIガバナンス状況を比較できるような十分な粒度での開示を推奨します。 - 未実施の項目に対する根拠の説明
設問に対し「未実施」とのみ記載するのではなく、合理的な理由や背景を併記することで読者の理解や納得感を担保することができます。 - 図や表の使用
図表を活用して開示することで視覚的にも組織のAIガバナンス状況を捉えることが出来ます。例えば、NIST AI RMF等のフレームワークと自組織のガバナンス体制との対応関係を可視化し、AIガバナンスの全体像を直感的に伝えることも考えられます。 - 具体的・定量的な情報開示
方針の提示に加え、AIガバナンスを実現するための具体的なツールの活用状況や統制の頻度などを明示することで、開示内容の説得力を高められます。
デロイト トーマツのAIガバナンスへの取り組み
今回ご紹介したHAIP Transparency Reportを組織として公開するためには、強固なAIガバナンスの構築が必要不可欠です。デロイト トーマツではAIガバナンスに関して様々な観点から検討を進めているとともに、その高度化支援に取り組んでいます。
詳しくは以下をご覧ください。
長谷 友春／Tomoharu Hase
染谷 豊浩／Toyohiro Sometani
