2026年3月決算の半期報告書の開示に関する留意事項

はじめに

本稿では、2026年3月決算の半期報告書の開示に関する留意事項について解説を行う。本稿が対象とする半期報告書は、連結財規第1編及び第3編により第一種中間連結財務諸表を作成している場合を想定している。

また、指定国際会計基準及び修正国際会計基準に関する記載については述べておらず、これらに基づく開示を行う会社においては、注意が必要である。

本稿で使用する半期報告書の記載事例は、公益財団法人財務会計基準機構の作成した『半期報告書の作成要領』（2025年9月期提出用）を参考にしている。

なお、本稿で使用されている法令又は会計基準等の略語の正式名称については、末尾に掲載している。

2026年3月期の半期報告書作成に係る主な改正点

2026年3月期の半期報告書を作成するにあたり、新たに適用される法令及び会計基準等に関連する主な改正点を下表にまとめている。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

本記事に関する留意事項

本記事は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。また、本記事の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本記事の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。