本人確認・法人確認支援
反社チェックツールサービス
デロイト トーマツは、豊富なデータベースに基づくスピーディーな反社チェックツールを提供します（個人・法人に対応）。恒常的または繁忙期など突発的に発生する大量な確認作業には、オペレートセンターによる支援も提供します。
企業は反社チェック業務に関するさまざまな課題を抱えている
昨今、危機管理・レピュテーショナルリスク管理、政府指針対応、そしてマネロン・テロ資金供与対策ガイドライン対応といった観点から反社チェック（コンプライアンスチェック、ネガティブチェックなど）はビジネス運営上必須となっています。しかし、反社チェックなどの運用方法は各企業に委ねられており、さまざまな課題も浮き彫りになっています。
例えば、以下のような課題に頭を悩ませる企業は少なくありません。
工数に関する課題
ヒットした件数が多い場合、情報をチェックするのに時間がかかる
取引先が多い場合、大量検索に時間がかかる
チェックの作業工程にマニュアル作業が多い
精度に関する課題
健全度を見極めることが難しい
業務・プロセスに関する課題
作業フローの属人化
運用ルールが定着しない
証跡を残すのが大変
デロイト トーマツが提供するサービスの特徴
反社チェックにおけるさまざまな課題を解決するために、デロイト トーマツは「本人確認・法人確認支援反社チェックツールサービス」を提供します。本サービスは、60万件以上の反社データベースや法人登記簿情報等の格納データを有し、個人と法人の両方に対応しています。また、ご利用のニーズにより、デロイト トーマツのオペレートセンターでの突発的あるいは定期的な大量の確認作業等、様々な形でご支援可能です。
個人と法人に対応
個人確認は1秒以内に結果を提供
スプレッドシートによる一括検索にも対応し、データベースへのAPI接続によりチェック結果を速やかに提供
法人は登記情報提供サービスより最新データを取得し、存在確認を実施
反社データベースの格納データは60万件超 *
およそ1.2万件の暴力追放運動推進センター（暴追センター）に加えパブリック公表リスト、全国報道機関情報などの情報も格納
経過年数による蓄積データ削除は無し
調査会社による反社情報に加え犯罪やネガティブな情報も考慮
* TRUSTDOCK社提供のデータベースを参照
オペレートセンターによるサポート体制を構築
突発的あるいは定期的な大量の確認作業をデロイト トーマツのオペレートセンターで支援
簡単ですぐ使えるシンプルなツール
一般的な事務のワークフローになじむシンプル構成のウェブツール、30分程度の研修で利用可能
インストール不要でリモートワークにも対応（IPアドレスは社内環境に固定）
ご活用ケース
ビジネスの立ち上げから契約締結までだけでなく、契約締結後の定期的モニタリングなどさまざまな時点でのツールの活用が可能です。
TRUSTDOCKとのワークフロー
デロイト トーマツからは反社チェックツールだけでなく、オペレートセンターによるサポートも提供します。
画面サンプル
MFA認証を用いた2段階認証によるセキュリティ環境を構築、一般的な事務のワークフローになじむシンプル構成のウェブツールとなっています。
導入事例
公営企業 A社：個人反社チェックにおける活用
課題
同社が提供するサービスをネット経由でも展開したい。
サービスそのものは年齢等も含む本人確認が必要となり、その際に反社チェックも実施したい。
デロイト トーマツの支援
個人の反社チェックツールサービスの導入支援
反社チェック環境の高度化により該当/非該当の即時判定が可能
事業会社 B社：大量の法人確認におけるオペレートサービス活用
課題
従来の地域から全国にかけてビジネス範囲の拡大を模索。
人的リソースも限られている中、これまで銀行等を通じた情報収集等により潜在的取引先の調査を行っていたが、属人的かつ客観性が貧しい傾向もあり、その精度に課題。
デロイト トーマツの支援
1. 調査対象候補となっている事業会社のデータクレンジング
（例：会社清算、合併等によって消滅）
法人名称と所在地が国税庁の情報（法人番号公表サイトでの検索結果またはDLデータ）と一致しているかをチェック
一致が確認できた法人については、法人番号の紐づけを実施
2. 法人確認および所属する個人の反社チェック（登記簿データの取得も含む）を、デロイト トーマツの前橋オペレートセンターを通じて実施
対象法人数は1,000社、対象個人数は6,000人
3. 調査結果に対する今後の対応へのリスク低減アドバイザリー
金融機関によるマネロン対策の応用など
動作環境
OS
Windows 11、Mac OS、iOS、Android
ブラウザ
Chrome、Edge、Firefox、Safari
*2026年7月時点
