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外国税額控除制度における利益送金税の取扱い
『国税速報』令和2年4月20日号
本稿では、内国法人が海外支店で得た課税所得を本店へ送金する際に係る利益送金税に関して解説します。
【疑問相談】国際課税(法人税)
外国税額控除制度における利益送金税の取扱い
Question：内国法人Ｚ社はⅩ国にＢ支店を有しており、Ｂ支店はⅩ国に進出している日系企業に対してコンサルティング業務を行っています。Ｂ支店は、Ⅹ国で得た課税所得100億円に対して外国法人税20億円（税率20％）が課され、さらに、税引後の課税済利益80億円をＺ社のＡ本店に送金する際、その送金額に対して外国法人税8億円（税率10％）が課されました。
なお、当該送金額は本支店間の単なる資金送金であるため、Ａ本店及びＢ支店において当該送金額に係る損益の認識はしていません。
この場合、Ｂ支店の課税所得に対して課された外国法人税20億円及びＢ支店がＡ本店に送金した送金額に対して課された外国法人税8 億円は、それぞれ、Ｚ社の法人税額の計算上、外国税額控除制度の適用対象となるかご教示ください。
Ansｗer：
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