サービス

サステナビリティ・インパクト可視化サービス

企業活動が環境、社会、経済へ与えるインパクトを測定、企業価値とのつながりを可視化し、経営戦略へ活用

サステナビリティ・インパクト可視化サービスとは、企業活動がもたらすインパクトを定性・定量的に測定し、測定したインパクトと企業価値とのつながりを可視化する、デロイトが提供するサービスです。本サービスは、ステークホルダーの要請によりインパクトの可視化が求められている企業に対して、①デロイトがグローバルにおける実践知を基に開発した、Strategic Impact Assessmentの方法論を活用し、企業のバリューチェーン全体における、環境、社会、経済に関するポジティブおよびネガティブなインパクトを測定・貨幣化します。加えて、②企業活動がもたらす環境・社会的インパクトが、企業の無形資産の蓄積に寄与し、長期的に企業価値へどのように関連するのか、つながりを描くことにより、企業のサステナビリティ経営を支援します。

インパクト測定が求められる背景

インパクトは、企業や組織の活動が社会や環境、経済に与える、ポジティブとネガティブの両面に関する長期的な影響や効果を指します。具体的には、企業の行動や意思決定が、人々のウェルビーイングや環境への変化に対して、どのような影響を及ぼすかを示す概念です。

近年、企業に対する社会的責任や環境への配慮がますます重要視されています。企業活動がおよぼすインパクトを把握し、測定することは、企業がサステナビリティの取り組みを示す重要な手段のひとつです。また、企業が生み出す価値は、IIRCが定義する6つの資本と企業活動との関わりによって生み出されます。特に、自然資本や社会関係資本を中心とする非財務資本を経営において考慮することが、長期的な企業価値創造においては重要です。

企業は、サステナビリティ・インパクトのマネジメントを通じて、長期的な機会の創出や、リスク低減に資する無形資産を維持・増強させることで、企業価値を高めることが可能となります。

Strategic Impact Assessment(環境・社会・経済のインパクト測定・貨幣化)

Strategic Impact Assessmentは、デロイトがグローバルにおける実践知をもとに開発したサービスです。国際基準に準拠した方法論を用いることにより、デロイトは、企業が環境・社会・経済に関するインパクトを測定、管理、開示を一貫して行うことを支援します。Strategic Impact Assessmentの特徴としては以下の通りです。

  • Value Balancing AllianceやImpact Weighted Accounts Initiative、Capitals Coalitionなど、グローバルイニシアチブによる国際基準に準拠
  • 環境、社会、経済領域の各トピック別に設定されたインパクトパスウェイを用いることで、効率的にインパクトを測定
  • 企業のバリューチェーンにおける上流、自社の活動、下流において、測定されたインパクトに対して、貨幣化係数を乗じることで、インパクト金額を算出

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本サービスは、企業のバリューチェーン全体を対象範囲とするのではなく、企業が提供する製品やサービスなど、ご要望に応じて対象範囲を設定し、個別のロジックモデルを検討した上でインパクトの測定を行うことも可能です。また、貨幣化されたインパクトに対して、対象の製品やサービスに投入された社会的費用を除することで、社会投資収益率(SROI: Social Return on Investment)の分析結果についても提供することができます。

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サステナビリティと企業価値の関係可視化

企業活動は、6つの資本をもとに運営されており、企業活動によって創出された環境・社会インパクトは、企業の財務や組織人材といった無形資産を蓄積することにつながります。デロイトは、本サービスを通じて、企業活動による環境・社会インパクトがもたらす無形資産への影響および、無形資産が将来の利益向上やリスク低減にどのように影響し、企業価値につながるかを描く支援を行います。さらに、入手可能な社内外のデータを用いた相関・因果関係の分析や、学術論文等により、可視化したつながりの説明根拠を提示します。

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経営戦略への活用

Strategic Impact Assessmentを活用し、サステナビリティ・インパクトを測定することで、企業はポジティブなインパクトを最大化し、ネガティブなインパクトを低減することを目指した意思決定や戦略策定を行うことができます。企業は、事業戦略やプロジェクトの立案においてインパクトの測定結果を組み込むことで、競争力や収益性を高めるとともに、社会的な価値を創出することが可能となります。また、企業は可視化したサステナビリティと企業価値の関係性にもとづき、企業価値の向上につながるKPIの設定および取り組み・進捗の管理を行うことができ、さらにインパクトの測定の結果に関するレポーティングを通じて、ステークホルダーに対する透明性を担保することで、信頼性を向上します。

プロフェッショナル

船越 義武/Yoshitake Funakoshi

船越 義武/Yoshitake Funakoshi

有限責任監査法人トーマツ パートナー

サステナビリティ関連アドバイザリー業務に20年以上にわたり従事し、サステナブル経営高度化に資する多数のプロジェクト責任者を務める。担当する専門領域は、非財務情報開示レギュレーション対応(SEC、CSRD、ISSB)、マテリアリティ特定、中長期目標・KPI策定、GHG排出量マネジメント、TCFD、TNFD、人権デューデリジェンスなど多岐にわたる。金融から商社、運輸、製造業など幅広い業種のクライアント... さらに見る