特許・実用新案関連サービス

知的財産権の取得

出願手続

特許権、実用新案権を取得するために、法律に定められた書類を作成して特許庁に出願します。私たちは、価値ある権利を取得するために質の高い出願業務を行います。

審査対応

特許庁（審査官）からの拒絶理由に対して、意見書や補正書を提出することにより拒絶理由の解消を図ります。

審判手続

意見書や補正書を提出したにもかかわらず、拒絶査定されたときには、審判を請求することができます（拒絶査定不服審判）。この審判請求手続を行うことで、拒絶査定の取消を図ります。

知的財産権の維持・管理

年金納付

取得した権利を維持するために、特許庁への年金納付手続を代行します。

当法人のサービスとして納付時期をお知らせしています。

その他諸手続

権利の移転登録、実施権・質権の登録などの手続きを代行します。

当法人のサービスとして、出願後に一定の期間をおいて、優先権主張期限および審査請求期限をお知らせすると共に、改良の有無や外国出願の要否等をお伺いします。