「2023年アジアパシフィック 内部通報調査レポート」を発表

本調査は、内部通報制度に関する各組織の能力や対応状況を把握するため、2023年3月31日から5月1日にかけて、日本を含むアジアパシフィック地域各地で実施され、500件以上の回答をもとにまとめられました。

近年、内部通報には不正行為を早期に把握し、組織の透明性を向上させる役割があるという認識が広まっており、アジアパシフィック地域では、内部通報の重要度・優先度が高まっています。サーベイ回答者全体の58%が組織内の内部通報が非常に重要であると回答しており、組織規模が大きい企業ほど優先度が高いと考える傾向があることが分かります。

調査結果の詳細は「2023年アジアパシフィック内部通報調査レポート」をご覧ください。
フルレポートでは、日本企業の回答結果を分析した日本企業分析版もご覧いただけます。
(アンケートをご記入いただいたのち、ダウンロード用URLをメールでお送りします)

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Conduct Watchは、内部通報制度の課題である海外・多言語対応と効果的な情報管理を、海外ネットワークとテクノロジーで可能にするソリューションです。

安全でシームレスなエンドツーエンドのプラットフォームにより、組織の不正やその他の不適切行為を迅速に発見、対応、報告、解決することができます。

短期間での導入、ニーズに合わせたカスタマイズ、複数のチャンネルの設定が可能であり、情報を一元管理することによって、不正行為、規定違反、コンプライアンス違反を効率的にモニタリングすることができます。

Conduct Watchは、様々な国やセクターにおいて300以上の組織で導入されている内部通報ソリューションです。地域、言語、デバイスの垣根を超え、情報収集から事案解決まで、貴社の不正対応を支援します。


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後藤 孝久/Takahisa Goto

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー マネージングディレクター

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