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調査レポート
ファミリーエンタープライズの8つの転機
資金調達からインフラ整備、多角化経営、次世代リーダーの輩出までファミリーエンタープライズが備えるべき要素
ファミリーエンタープライズが抱える様々な問題に直面することは転機でもあります。資金調達からインフラ整備、多角化経営、次世代リーダーの輩出までファミリーエンタープライズが備えるべき要素をシリーズでお届けします。
一つとして同じものはないファミリーエンタープライズですが、成長、進化、変革の機会という一連の転機が存在するという点では共通しており、これらの機会を掴むためには準備が不可欠です。本レポートでは8つの重要な要素をシリーズ化してご紹介します。
Future of Work: Ways of working in uncertain times
ガバナンスのアート
どのようなファミリーエンタープライズも、リーダーの交代やコントロールできない外部市場要因など、ビジネスの方向性を変える可能性のある転機に直面します。これらの課題を巧みに乗り越え、その過程に伴うリスクを軽減し、新たな機会を受け入れるためには、ファミリーエンタープライズとしてのガバナンスモデルを慎重に設計し、導入することが重要です。
資金ニーズの評価
未来志向のファミリーエンタープライズには、新しい産業に向けた多角化、既存事業の拡大、最新テクノロジーの導入など至る所に成長の機会があります。実施のための追加資本が必要になりますが、ファミリーエンタープライズには特有の複雑な問題が生じる可能性もあります。何に、いつ追加資本が必要になるか、そしてどのような方法で追加資本を入手し活用するかについては、ファミリーの力学に大きく影響される可能性があります。
ファミリービジネステクノロジーのアート
企業の成長促進、生産性の向上、新たな市場機会への資本投下において、テクノロジーが果たす役割がますます重要になる中、強固なテクノロジーインフラを構築するには、持続的な投資、経営層からの強力なサポート、従業員との連携、ベンダーとの深い関係性が必要であり、数年がかりの取り組みとなります。ファミリー企業においては、訪れる機会や転機に備え、先見性のあるアプローチを取っていくことが重要です。
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Pivotal Moments for Family Enterprises
長期インセンティブプランニング
多くの企業が、最も価値のある資産は人材だと述べています。昨今は人材の需要が供給を上回っているため、多くの雇用主が高いパフォーマンスを発揮する人材の獲得と定着に重きを置いています。しかし、いわゆる「大退職時代」の訪れは、引き続き優れた人材を求める企業を悩ませており、世界の経営者の10人に7人が、技術的スキルと人的能力のバランスに優れた人材を見つけるのに苦労していると回答しています。
オーナーの喪失への備え
ファミリービジネスが進化する過程のどこかで、創業者や現リーダーの喪失は回避することはできません。それが予期せずに訪れたとしても事前に備えることはできます。レガシーアセスメントを通じて適切な計画を立てることは、事業継続に向けたファミリーおよび関連ビジネスの位置づけと準備を整え、創業者やリーダーの意思を引継ぐことを可能にします。
リーダーの交代と次世代
リーダーの交代が予測される場合、現リーダーは交代に向けて基盤を整えるという重要な役割があります。優れたリーダーは、レガシーを堅持しつつも新鮮な考え方を次世代リーダーへ吹き込むことで、ファミリービジネスの向上を試みます。当初の価値観、原則、目的を尊重することと次世代リーダーが自分なりのやり方を見出すことのバランスをとるために、現リーダーが寛容な心と意志を持って世代交代に取り組むことが必要です。
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Pivotal Moments for Family Enterprises
ファミリービジネスの将来
将来的に、ファミリーエンタープライズ売却の可能性を出口戦略として考える場合、売却に対する準備の良し悪しが、売却への関心、バリュエーション、条件の度合いに影響を与えることになります。ファミリーメンバーの要望やニーズ、様々な選択肢や機会を理解することにより、ファミリービジネス及び個々のニーズにとって最適な道を株主が選択できるようになります。
ファミリーオフィスの設立
一つとして同じものはないファミリーエンタープライズですが、一連の転機が存在するという点では共通しています。本レポートは、長期的な価値を創造するための実用的な洞察を交えながら、これらの転機について紹介するシリーズの最終回です。資金ニーズの評価であれ、継承プランの策定であれ、事前のプランニングと確かな意思決定があれば、転機を自在に創造し何世代にも渡ってファミリーのミッションを支えていくことが可能です。
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プロフェッショナル
樋口 亮輔／Ryosuke Higuchi
デロイト トーマツ税理士法人 パートナー
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