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No.１の“国際開発アドバイザリーファーム”へ
ODAは国際開発の“脇役”として認識を
『国際開発ジャーナル』に、インフラ・公共セクターおよび国際開発リードパートナーの辻本令のインタビュー記事『No.１の“国際開発アドバイザリーファーム”へ』が掲載されました。ODAの競争環境の変化により、官民連携・技術革新などの対応に求められるコンサルタントへのニーズの変化について、コメントしています。（『国際開発ジャーナル No.29』 2020年1月号掲載）
記事概要
『頭打ちの政府開発援助（ODA）予算や国際協力機構（JICA）予算問題を経て、近年、ODAでは技術・価格評価方式（QCBS）の導入による競争環境の変化により、官民連携、技術革新などコンサルタントに求められるニーズが多様化している。そうした中、数々の案件を受注し存在感を示しているデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（同）の辻本令氏に、今後の方針を聞いた。
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出典：『国際開発ジャーナル No.29』 2020年1月号
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