Posted: 25 Oct. 2023 4 min. read

ESGソリューションサービスを展開する各社との対談シリーズ

IFRSでのサステナビリティ開示基準や欧州のCSRD/ESRS、SECの気候関連開示規則案の最終化が進む現在、有価証券報告書の開示項目にサステナビリティに関する記載欄が新設されるなど、経営戦略に企業のサステナビリティ対応が求められるようになった。

サプライチェーン、Scope3、人権、生物多様性など、サステナビリティ対応の基盤となるESGデータは多岐にわたる。

それら非財務情報の収集や分析だけではなく、連結で財務と同じタイミングでかつ制度や内部統制を含む第三者保証が求められる中、テクノロジーの活用は欠かせない。

デロイト トーマツ グループも参画している経済産業省の「サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ(WG)」がまとめた「サステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関する報告書(中間整理)」(*1)でも、開示や規制への対応で終わらせるのではなく、経営戦略として積極的に活用していく必要があると明示されている。一方、同報告書では、サステナビリティ関連データの粒度や水準の更なる向上が想定される中でサステナビリティ経営の実践高度化をはかるためには効率的な収集体制を構築していくことが重要としつつ、現状はオペレーションにおける課題が多いことが指摘されている。経済産業省から同時期に公開された「サステナビリティ関連データの収集・活用等に関する実態調査のためのアンケート調査結果」でも、多くの企業が問題意識を持って取り組みつつも、サステナビリティ関連データの収集においては課題を抱えていることがうかがえ、それら課題を改善していくことが不可欠であると報告されている。

こういった背景を踏まえ、このたび、デロイト トーマツ グループの担当者がESGソリューションサービスを展開している各社様に、各社サービスの特徴とESG経営の現状・今後について伺った。また、デロイト トーマツが用意した共通質問に対する各社の回答も、各ページに参考資料として掲載している。
 

ESGソリューションの活用を通じ、未来の内部統制の高度化へ向かう(日本アイ・ビー・エム株式会社)
サステナビリティ関連データの効率的な収集により、戦略的活用を促す(ServiceNow Japan合同会社)
GHGからサステナビリティ全般に領域を拡大する(株式会社ゼロボード)
製品やサービスの単位でサプライチェーン全体を遡る(株式会社aiESG)
プライム上場企業を起点にバリューチェーン全体のSXを実現するESGソリューション(booost technologies株式会社)
有償版/無償版のツールを提供し、日本の脱炭素を支援(パーセフォニ・ジャパン)
高い柔軟性で、あらゆる企業に適した仕掛けを構築(ワーキーバジャパン合同会社)
未来を拓くサステナビリティの取り組みとベストプラクティスの拡張(SAPジャパン株式会社)
運用機関の視点から見たESG投資活性化を狙うソリューション開発へ(一般社団法人サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会)
グローバル企業が直面する人事課題とサステナビリティ経営の重要性(ワークデイ株式会社)

(敬称略)


*1:経済産業省「「サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ(WG)」の中間整理をとりまとめました」(2023年7月18日)(外部サイト)

 

■関連リンク

ESGソリューション DX活用データモデルパッケージ
サステナビリティ経営の高度化とグローバルに広がる開示規制への対応に向けて、テクノロジー活用領域の見極めを支援します

・(配信終了しました)サステナビリティ経営高度化におけるデータ活用~経産省WG中間整理を踏まえた今後のIT戦略~

 

プロフェッショナル

三沢 新平/Shimpei Misawa

三沢 新平/Shimpei Misawa

デロイト トーマツ グループ マネージングディレクター

コンサルティングファームおよび外資系ソフトウェア会社にて、デジタルトランスフォーメーション戦略、ビジネスモデル設計、デジタルマニュファクチャリング構想・設計、スマートファクトリー構想・設計、温室効果ガス(GHG)排出量削減を中心としたサステナビリティ戦略などをテーマに、自動車業界および製造業のお客様を中心にビジネス戦略を支えるDXコンサルティング業務に幅広く従事。 デロイト トーマツ グループに入社後は、デジタルガバナンスのマネージングダイレクターとして、自動車・製造業向けに複雑化・不安定化が増すサプライチェーンxサステナビリティxデジタル領域のリスクアドバイザリー関連サービスを提供。