お知らせ
本ページに掲載されている情報は2026年6月24日に、デロイトが配信した内容を翻訳したものです。なお、この翻訳文と原文(英語)に相違がある場合は、原文の記載事項を優先します。
デロイトは、同社のグローバル監査・保証業務プラットフォーム「Deloitte Omnia」に、協働型AIエージェントを新たに導入したことを発表しました。統合的に複数のAIエージェントが相互に協働すること(A network of intelligent agents、以下「協働型AIエージェント」)により、監査・保証業務の提供方法を進化させ、新たなスタンダードを確立します。
Omniaに組み込まれた協働型AIエージェントは、新規および既存のAIエージェントを単一のフレームワークのもとに統合し、相互に協働しながらワークフローを調整・実行できるように設計されています。協働型AIエージェントが組み込まれた高度なプラットフォームに移行することで、世界各国のデロイトの監査・保証業務に従事する約85,000人のプロフェッショナルは、より高度な洞察と深度あるリスク分析が可能となり、複雑化する市場環境においても的確に業務を遂行し、クライアントにより大きな付加価値を創出できるようになります。
今回のAIエージェントの導入は、デロイトが2025年7月に公表したAI分野へのこれまでの投資の一環であり、次世代のAIイノベーションの実現を目的としています。また、人間が主導しAIがそれを強化する「HUMAN-LED, AI-POWERED」という考えのもと、プロフェッショナルの専門性とAIの力を融合しイノベーションを継続的に推進する、デロイトのコミットメントを示すものです。
Omniaに新たに搭載された協働型AIエージェントは、複雑化し、データ活用が進むクライアント環境に対応するため、既存のAI機能をプラットフォーム内で統合・拡張するものです。今後も、この基盤をもとにさらなる機能強化が段階的に進められる予定です。
Omniaの最新リリースにおいて、協働型AIエージェントが実現する主な機能は以下のとおりです。
デロイトの監査・保証業務は、プロフェッショナルの判断力、批判的思考、そして高度なテクノロジーが相互に補完し合うこと(HUMAN-LED, AI-POWERED)で、品質と信頼性が一層高まるという考え方に基づいています。
デロイト グローバルの監査・保証業務ビジネスリーダーであるスーザン・ベネットは次のように述べています。
「AIおよびイノベーションへの継続的な投資は、デロイトがグローバルな資本市場において品質を提供し、信頼を構築していくうえで中核となる取り組みです。デロイトがサービスを展開する各地域において、事業環境の複雑化は増大しており、高度なテクノロジーとプロフェッショナルの判断力および経験の融合は、これまで以上に重要となっています。Omniaは、そうした信頼をグローバル規模で実現する基盤です。」
Omniaに新たに組み込まれた協働型AIエージェントは、デロイトの社内エンジニアリングチームによって開発され、テクノロジーの進化に応じて拡張可能な設計となっています。AI機能は、デロイトの「Trustworthy AI™」フレームワークに基づいて開発されており、ライフサイクル全体にわたりガバナンス、コントロールおよびコンプライアンスを組み込むことで、責任ある透明性の高いAI活用を支援します。
デロイト グローバルの監査・保証業務ストラテジー・デジタルチェンジリーダーであるナイジェル・トーマスは次のように述べています。
「デロイトのクライアントは、スピード、複雑性、そして絶え間ない変化に特徴づけられる環境下で事業を展開しています。Omniaは、デロイトのプロフェッショナルがクライアントと連携し、AIを高度に活用した監査を提供するとともに、ビジネスの変化への対応やリスク管理を支援することを可能にします。」
Omniaのプラットフォームに協働型AIエージェント機能を直接組み込み、デロイト独自のメソドロジーを活用することで、グローバルネットワーク全体および各クライアント向け業務に一貫して適用することが可能になります。
デロイト グローバル の監査・保証業務デジタルプロダクトリーダーであるウィル・バイブルは次のように述べています。
「Omniaは、デロイトのプロフェッショナル、データ、メソドロジー、そしてAIが一体となって機能する統合的なAIエージェントプラットフォームへと進化しました。我々のテクノロジーが、時間を要する業務プロセスを担うことで、より高度な批判的思考、分析に注力できる環境を実現します。これは始まりに過ぎません。」
今回のOmniaにおける協働型AIエージェントの導入は、10年以上にわたる投資の蓄積を基盤とするものであり、デロイトの監査・保証業務におけるAI戦略の重要なマイルストーンです。
企業によるAI活用が加速する中、デロイトは監査・保証業務の提供サービス全般にわたりイノベーションを推進し続けています。これには、AI 保証領域におけるサービスも含まれており、AIガバナンス、企業のAI内部統制、アウトプット、データの完全性およびモデルのパフォーマンスに関する評価および助言を提供しています。これにより、独立した立場での証拠に基づく評価に対する準備をし、信頼の確立に貢献します。
デロイトは、プロフェッショナルのスキルの高度化およびAIリテラシーの強化に向けて投資を進めており、「Deloitte AI Academy™」や、個々のプロフェッショナルに最適な学習機会を提案するAI活用型学習支援ツール「Scout」(米国のみ)といった取り組みを展開しています。さらに、Omniaに新たに搭載された協働型AIエージェントには、監査・保証業務のプロフェッショナル向けに「チューターモード」も搭載されています。これにより、業務のコンテクストに応じたオンデマンドのマイクロラーニングを提供します。
テクノロジーによるイノベーションと人材開発を融合することで、デロイトはプロフェッショナルがAIを監督・検証しながら協働し、高品質で拡張性の高い成果を創出していきます。
デロイトは、人間が主導しAIがそれを強化する「HUMAN-LED, AI-POWERED」のイノベーションと、責任ある検証をされたAI活用を推進しています。実践的で信頼性の高いソリューションを通じて、複雑な課題に対応しています。デロイトのAIを活用したサービスは、豊富な業界・専門領域・規制対応の知見および経験と組み合わせることで、財務上の複雑性を、戦略上の意思決定に資する明確な洞察へと転換します。デロイトのアプローチは、品質、誠実性および透明性を基盤としています。
Omniaの詳細については、こちらをご覧ください。
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーである合同会社デロイト トーマツ グループならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、合同会社デロイト トーマツ、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従いプロフェッショナルサービスを提供しています。また、国内30都市以上に2万人超の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、www.deloitte.com/jpをご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、Deloitte Touche Tohmatsu Limited(“Deloitte Global”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。Deloitte Globalならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。Deloitte Globalおよびその各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。Deloitte Globalはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドは保証有限責任会社であり、Deloitte Globalのメンバーファームです。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、最先端のプロフェッショナルサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促進することで、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来180年の歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約46万人の人材の活動の詳細については、www.deloitte.comをご覧ください。