お知らせ
デロイト トーマツ グループに所属するデロイト トーマツ テレワークセンター株式会社(DTTWC)が中央省庁等から受託した事業に関して指名停止措置を受けたことにつきまして、関係者の皆様にご心配とご迷惑をおかけしておりますこと、心よりお詫び申し上げます。
現在、DTTWCが関わった過去案件の調査を進めております。これまでの調査により判明した本件の発生原因は、次の通りです。
以上を踏まえ、DTTWCでは、本件の再発防止に向けて、①業務オペレーションの改善、②管理体制の強化、③コンプライアンス意識の向上、④親会社*によるガバナンスの強化、の4つの施策を軸に、運用・監督・教育・統制の各面から改善を進めています。
① 業務オペレーションの改善については、勤怠管理システムの刷新に加え、政府・公共サービスに係る案件の受注プロセスを見直しております。
② 管理体制の強化については、これまでに本件に関与した責任者の交代を実施したほか、DTTWCの代表取締役社長を交代し、また、親会社より事業部門及び管理部門の責任者を配置しました。
③ コンプライアンス意識の向上については、新社長による全従業員とのタウンホールミーティングに加え、管理職との1on1ミーティングやコンプライアンス研修の実施を進めています。
④ 親会社によるガバナンスの強化については、子会社管理室及び業務支援室を親会社に設置し、複数段階の監督を強化するだけでなく、親会社の経営会議において責任者による報告を義務付けることで、直接の監督を行うことといたしました。
上記の施策を徹底することにより、DTTWCの業務提供体制を親会社と同等の水準に引き上げます。
*デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社は合同会社デロイト トーマツの100%子会社です。
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーである合同会社デロイト トーマツ グループならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、合同会社デロイト トーマツ、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従いプロフェッショナルサービスを提供しています。また、国内30都市以上に2万人超の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、www.deloitte.com/jpをご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、Deloitte Touche Tohmatsu Limited(“Deloitte Global”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。Deloitte Globalならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。Deloitte Globalおよびその各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。Deloitte Globalはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドは保証有限責任会社であり、Deloitte Globalのメンバーファームです。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、最先端のプロフェッショナルサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促進することで、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来180年の歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約46万人の人材の活動の詳細については、www.deloitte.comをご覧ください。
報道機関の方からの問い合わせ先
デロイト トーマツ グループ 広報担当
電話番号: 03-6213-3210
Email: press-release@tohmatsu.co.jp