デロイト トーマツ調査：国内では人材不足が4年連続で最大リスク、サイバー攻撃による「事業停止」への警戒強まる

主な調査結果

日本国内における優先して着手が必要と思われるリスクは、1 位「人材流失、人材獲得の困難による人材不足」、2位が同率で「サイバー攻撃・ウイルス感染等による大規模システムダウン」、「サイバー攻撃・ウイルス感染等による情報漏えい」となりました。一方、海外拠点では1 位「グループガバナンスの不全」、2位「各国における経済安全保障上の関税・規制・制裁の強化」、3位「中国・ロシアにおけるテロ・政治情勢」となりました。（図表1）

国内で優先的に対処すべきリスク1位は「人材流失、人材獲得の困難による人材不足」

日本国内において優先的に対処すべきリスクの1位は、4年連続で「人材流失、人材獲得の困難による人材不足」でした。海外拠点においても同項目は若干順位が下がったものの4位となりました。デジタル人材やグローバル人材の不足など、人材不足は日本の構造的リスクとして固定化しつつある状況がうかがえます。

サイバー攻撃は「情報漏えい」だけでなく「事業停止」への警戒感が強まる

サイバー攻撃関連では、「サイバー攻撃・ウイルス感染等による情報漏えい」が国内同率2位、海外5位と順位に変動がないのに対し、「サイバー攻撃・ウイルス感染等による大規模システムダウン」のリスクは、国内同率2位（昨年5位）、海外7位（昨年14位）と昨年より大きく上昇しました。サイバー攻撃により大規模なシステムダウンに見舞われた企業が多数発生したこと、生成AIを悪用したサイバー攻撃の可能性なども背景に、多くの企業がサイバー攻撃に対して情報漏えいリスクだけでなく事業停止リスクとして警戒を強めていると考えられます。

引き続き国内外問わずガバナンス・コンプライアンス関連リスクが上位となり、海外拠点において地政学リスクに関連したリスクも上昇

海外拠点において優先的に対処すべきリスクの1位は、昨年同様「グループガバナンスの不全」でした。外部環境が目まぐるしく変化し、経営環境の不確実性が増している中で、海外事業を成長させるべく意思決定やレポートラインが重要視されていることや、海外拠点での不正・不祥事等の発覚が継続している背景を受け、グループガバナンスが課題と認識している企業が増加していると考えられます。ほかにも国内のランキングで、昨年10位だった「事業固有の業法・規制への違反」が7位に上昇しており、国内外問わずガバナンス・コンプライアンス関連リスクへの危機意識が高い状況がうかがえます。また、海外拠点では不安定な国際情勢を背景として「中国・ロシアにおけるテロ、政治情勢」に加え、「各国における経済安全保障上の関税・規制・制裁の強化」に係るリスク、「東南アジア、南アジアにおけるテロ・政治情勢」といった地政学リスクへの警戒感も高まっています。

図表1　日本国内と海外拠点それぞれにおける、優先して着手が必要と思われるリスクの種類

リスクマネジメントと連動したクライシスマネジメントプランの策定状況は依然低い結果に

本社、国内子会社、海外拠点別に見たクライシスマネジメントプランの策定状況では、「BCPや不祥事対応マニュアルなど、特定のクライシスを対象としたプランを策定済み」と答えた企業は本社で54.8%と、約半数の企業が対応していることがわかりました（図表2）。一方で「リスクマネジメントと連動した体系的な枠組みで整理されたクライシスマネジメントプランを策定済み」と答えた企業は本社では7.1%（前回5.3％）、国内子会社4.1%（前回4.7％）、海外拠点3.2%（前回3.6％）と前回から微増も、依然低い結果となりました。近年の自然災害の発生、感染症の流行、紛争問題の発生、品質を含めたコンプライアンス違反の発生なども踏まえ、非常事態に陥った際に、円滑な平常時への復旧を実現するためにも、クライシスに係るプラン策定に加え、リスクマネジメントと連動したプラン策定の検討も多くの企業で推進する必要があります。

図表2　「クライシスマネジメントプラン（リスクが顕在化した場合に被害を最小限にするための基本方針や対応計画）」の策定状況