ニュースリリース
デロイト トーマツ グループの合同会社デロイト トーマツ(東京都千代田区、代表執行役:木村研一、以下「デロイト トーマツ」)は、大学生や企業人材約300名(15社、15校)が参加する未来共創プロジェクト「夜明け会議」の一環として、2040年の日本社会を見据えた「食卓」、「健康」、「旅行」の3分野における解決すべき社会課題とアクションプランをまとめました。
「夜明け会議」は、経営や組織の意思決定を担うX世代、社会や企業の中核を担うY世代、そして日本社会の未来を担うZ世代の3世代が、年代や業界の垣根を越えて新たな意見形成をする場です。デロイト トーマツは、2025年6月に「夜明け会議」を日本社会の未来像を共創するプロジェクトとして始動させました。この度のアクションプランは、約半年間にわたって議論を重ねた未来シナリオをもとに、2026年3月23日開催の「夜明け会議2025」にて共有・討議されたものです。デロイト トーマツが多様な企業に声掛けし、ともに実現に取り組みます。
社会、産業、テクノロジーの進化が加速する中、従来の枠組みや規範の延長線上だけでは将来像を描くことが難しくなってきています。特定の専門領域だけでは捉えきれない複合的な社会課題が増加する中、分野横断的な連携と多様な世代の視点を取り入れた複合的・多面的なアプローチが不可欠になっています。さらに、デロイト トーマツは「社会全体の幸福度が高まらなければ個別企業の経済活動の効果も限定的となる」という課題意識のもと、様々な人材や企業を包摂する、「夜明け会議」に取り組んでいます。
「食卓」「健康」「旅行」の3テーマを題材に、経営者とZ世代が未来に向けた課題と共創を語るラウンドテーブルを実施。
左から
立教大学 日高愛梨氏
国際基督教大学 福井凱⼤氏
慶応義塾大学 小野⽇向汰氏
株式会社 CMerTV 代表取締役社長 五十嵐彰氏(モデレーター)
株式会社Mizkan Holdings 上席執行役員 ・ 株式会社Mizkan 代表取締役社長 兼 CEO 槇亮次氏
第一三共ヘルスケア株式会社 代表取締役社長 内田高広氏
株式会社JTB 執行役員 サステナビリティ担当(CSuO)玉垣 知子氏
デロイト トーマツは、これまで日本社会および企業の経営課題に対し、様々な専門性を持つプロフェッショナルが価値提供を行ってまいりました。今後、「夜明け会議」でまとめた施策や行動指針を起点に、企業や団体との連携を進め、具体化および社会実装に向けた取り組みを進めてまいります。また、「夜明け会議」を多業種の連携による社会的価値の創出を目的としたプラットフォームとして位置づけ、次世代を担う人材の参画を促しながら、日本社会の未来像を共創する取り組みを拡大してまいります。
「夜明け会議2025」では、多世代の参加者とともに活発な議論を重ね、地に足のついた未来観と我々が意思を持って望むべき未来像が描かれました。そして、これら望むべき未来に向けての施策を関係者と共に社会実装していきます。他方で、その豊かな社会の実現のためには、我々がより解像度高く理解し、対応していかねばならない課題も今回浮き彫りになりました。
例えば、地域における暮らしや街づくりのあり方、インフラ整備、さらには教育やキャリア選択、労働資源の配分といったより本質的かつ構造的なテーマへの取り組みが不可欠であるとの認識も新たにしました。
「夜明け会議2026」においてはこのような新たなテーマを設定して議論を継続し、より良い社会の実現に向けた共創の輪を一層広げてまいります。
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーである合同会社デロイト トーマツ グループならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、合同会社デロイト トーマツ、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従いプロフェッショナルサービスを提供しています。また、国内30都市以上に2万人超の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、www.deloitte.com/jpをご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、Deloitte Touche Tohmatsu Limited(“Deloitte Global”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。Deloitte Globalならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。Deloitte Globalおよびその各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。Deloitte Globalはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドは保証有限責任会社であり、Deloitte Globalのメンバーファームです。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、最先端のプロフェッショナルサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促進することで、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来180年の歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約46万人の人材の活動の詳細については、www.deloitte.comをご覧ください。
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