ニュースリリース
デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ(東京都千代田区、代表執行役:大久保 孝一、以下「トーマツ」)は、日常時と非常時の二つのフェーズをフリーにする社会の実現を目指す一般社団法人フェーズフリー協会(東京都文京区、代表理事:佐藤 唯行、以下「フェーズフリー協会」)と、フェーズフリーの社会実装を推進するための連携協定を締結しました。
近年、地震や豪雨などの自然災害が甚大化・頻発化するなか、防災は一時的な危機対応ではなく、平時から社会全体で備えるべき重要な政策・経営課題となっています。こうした状況を受け、国としても「事前防災」を軸とした体制強化を進めており、防災庁設置に向けた検討・準備が本格化するとともに、国土強靭化の枠組みの下で、インフラ対策に加え、地域や産業、生活のレジリエンス向上や官民連携を含む取り組みが推進されています。それに伴い、政府の中期計画等において、フェーズフリーの導入が進められています。
フェーズフリーとは、災害時のためだけに特別な備えを行うのではなく、日常で利用されている製品やサービス、施設や仕組みが、非常時にもそのまま役立つ社会の実現を目指す考え方です。日本発の防災やまちづくりに関する新しい概念であり、考え方、デザイン手法も含まれます。トーマツは本連携を通じて、政府や全国各地の自治体および企業に対し、フェーズフリーを計画・制度・事業に組み込むための実務的な支援を提供し、いつでも・だれでも安心して豊かに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献します。
トーマツは従前から地域未来創造室を設置し、全国30拠点で培った知見とネットワークを活かし、地域が直面する多様な課題に対し、各地域で蓄積したノウハウとグループ全体の専門性を集結し、ソリューションを提供しています。今回の連携協定に基づく取り組みについてもその専門性を発揮し、地域ごとの特性やニーズを踏まえた支援を展開します。
今後は、日常時の価値と非常時の価値を同時に高めるフェーズフリーの考え方を、自治体や企業の計画や事業、サービスの中に実装し、社会の前提として定着させていくことが、持続可能でレジリエントな社会づくりに向けて一層重要になります。トーマツは本連携を起点に、自治体・企業・関係機関との対話や調査・研究、人材育成、実装支援を通じて、フェーズフリーの普及と社会実装に向けた取り組みを幅広く展開し、長期的な視点でその定着と発展に寄与します。
一般社団法人フェーズフリー協会 代表理事 佐藤 唯行氏よりコメント
フェーズフリーは、防災を超え、まちづくりや地方創生、産業振興など多様な領域へ広がっています。日常の価値を高めることが非常時の支えとなるこの思想は、社会課題を新たな経済価値へと転換する可能性を持っています。フェーズフリーの理念を確実に社会へ実装していくため、私たちは高い専門性と全国規模のネットワーク、そして厚い信頼を備えたトーマツと連携することを決断しました。本協定を起点に、日本発のフェーズフリーを社会の前提として定着させ、持続可能でレジリエントな社会の実現を加速してまいります。
有限責任監査法人トーマツ アシュアランス事業本部長 山本 大よりコメント
近年、気候変動の影響で、台風や豪雨の頻度、強度が増し、国民の生活や経済に大きな影響が生じています。日本はかつてないほどの自然災害に直面しており、南海トラフ地震など今後も大規模災害の発生が予想される中、フェーズフリーの観点を取り入れた自治体経営やまちづくりの推進が有効と考えています。観光や福祉、都市計画など様々な領域でフェーズフリーの考えが取り入れられることで、日常のモノやサービスが非常時にも機能し、防災対策の合理化や全体のコスト抑制にも寄与します。トーマツはフェーズフリー協会と連携してフェーズフリーの社会実装を加速させ、全国各地での普及を支援することで、安全・安心で持続可能なまちづくりに貢献します。
一般社団法人フェーズフリー協会について
日常時に使うモノやサービスが、「日常時」と「非常時」という二つのフェーズを隔てる制約を越えて非常時にも役立ち、すべての人がことさら意識しなくても災害に備えられた状態になる、それがフェーズフリーな社会です。
一般社団法人フェーズフリー協会は、そんなフェーズフリーな社会の実現を目指して活動しています。この目的のため、認証制度の運営、事例の発信、普及啓発活動、人材育成などを通じて、企業や自治体、生活者を含む多様な主体による取り組みを支援しています。
*「フェーズフリー」は一般社団法人フェーズフリー協会によって管理・運用されている登録商標です。
有限責任監査法人トーマツ 地域未来創造室
Email: info-pf@tohmatsu.co.jp
一般社団法人フェーズフリー協会 事務局
Email: info@pfasefree.or.jp
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーである合同会社デロイト トーマツ グループならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、合同会社デロイト トーマツ、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従いプロフェッショナルサービスを提供しています。また、国内30都市以上に2万人超の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、www.deloitte.com/jpをご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、Deloitte Touche Tohmatsu Limited(“Deloitte Global”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。Deloitte Globalならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。Deloitte Globalおよびその各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。Deloitte Globalはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
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