ニュースリリース
デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ(東京都千代田区、代表執行役:大久保 孝一、以下「トーマツ」)はArcher Technologies LLC.の日本法人であるArcher Technologies Japan 合同会社(本社:東京都新宿区、代表執行役:加茂 健太郎、以下「Archer」)と協業し、内部統制監査・内部監査・リスク管理等に関連した領域のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援サービスを提供します。Archerが展開するガバナンス・リスク・コンプライアンス(GRC)の管理プラットフォームの導入を基軸とした、内部統制監査・内部監査・リスク管理関連業務のオートメーションやAIの利用による効率化並びに関連文書の一元管理及びセキュリティ強化を支援します。
内部統制監査や内部監査に関連する情報は、多くの会社で依然として表計算ソフトのファイルなどで管理されており、情報の一元管理やプロセスの自動化、エンタプライズレベルの拡張性、セキュリティ管理や証跡管理が不十分となっているほか、作業の効率性や人的ミスの観点からも課題があります。また、膨大な監査対象データの分析やリスク評価を手作業で行うことで、重要なリスクの見逃しや対応の遅れにつながる可能性があります。加えて、海外事業の拡大、子会社等の増加によるグループ経営の複雑化、サイバーセキュリティリスクの増加などのビジネス環境の変化を受け、より高度な内部統制の構築、内部監査の実施やリスク管理が求められる状況下で、関連人材の確保や品質維持に課題を抱える企業も存在します。
今般開始する協業において、ArcherはGRCの管理プラットフォーム「Archer」を提供し、トーマツは業務改善を含む要件定義やプラットフォーム内への機能モジュールの導入支援を実施します。Archerプラットフォームはリスク管理の取り組みを最適化するために、会社全体のリスクを定量化・可視化することを志向しています。また、内部監査管理等の多彩な機能モジュールが1つのプラットフォームに統合されており、モジュールを選択して導入することで組織に必要な業務機能を利用することが可能です。加えて、AI搭載ソリューションを利用することで、企業が対応すべき法規制や業界動向の情報収集、分析や、企業ポリシーと外部規制の比較分析、社内のコントロール体制が規制を満たしているかどうかを評価することも可能です。
Archerの利用企業は、内部監査の管理に関連するモジュールの導入により、監査調書、証跡、指摘事項の電子化といった監査プロセスの一元管理や、監査結果の傾向分析や経営層向けレポート作成の自動化が可能となります。さらに、内部統制の管理に関連するモジュールの導入により、組織内のリスク、外部監査人へ提供したデータ、監査指摘事項の一元管理や関連法令等で求められる文書の作成、評価・レポート作成が可能です。また、リスク管理に関連するモジュールの導入により、一貫したアプローチによるリスクの評価および文書化やリスクおよび評価結果ならびに改善計画の進捗といった情報の一元管理が可能となります。
トーマツはこれらのモジュールの導入支援を通じ、デジタル化による効率化とセキュリティ強化を実現し、関連課題への対応を図る企業をサポートしていきます。あわせてトーマツが会計監査で培った内部統制、内部監査、情報セキュリティなどの知見も活用し、構想策定から実装までEnd to Endでの関連業務の効率化・高度化を支援します。また、デロイト トーマツ グループ内のリスク、コンプライアンスの専門家と連携し、各企業の事業環境や業務特性に即したリスクの特定・分析・評価プロセスの設計や、現場の実態を踏まえた実効性の高いリスク管理体制の構築を支援します。これにより、リスク情報の収集・評価にとどまらず、リスクテイクを促す経営判断や、リスク低減に向けた具体的なアクションにつながる実践的なリスクマネジメントの実現に寄与します。
トーマツでは、過去の不正会計などの情報をAIに学習させることで類似した状況をAIが識別する不正検知モデルや、AIが検知した内部統制の脆弱性に基づくリスクシナリオの高度化のための分析、内部監査における評価項目および基準の適合状況についての生成AIの活用など、AI技術を活用した取り組みを多面的に進めており、こうした活動の成果も今後の支援に活用していくことを計画しています。
Archerは20年以上にわたり、組織のリスク管理、コンプライアンスの確保および成功の妨げとなる新たな課題に対処するための支援に取り組んでいます。世界最大規模のリスク管理コミュニティと協力し、様々な規模や業種を含む1,200社以上のお客様とパートナーシップを築いています。 Archerは、お客様のビジネスを囲い込むことなく、次のビジネスチャンスへの架け橋となることを目指しています。
https://www.archerirm.com/ja
ArcherはArcher Technologies.の日本またはその他の国における商標または登録商標です。
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーである合同会社デロイト トーマツ グループならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、合同会社デロイト トーマツ、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従いプロフェッショナルサービスを提供しています。また、国内30都市以上に2万人超の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、www.deloitte.com/jpをご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、Deloitte Touche Tohmatsu Limited(“Deloitte Global”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。Deloitte Globalならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。Deloitte Globalおよびその各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。Deloitte Globalはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドは保証有限責任会社であり、Deloitte Globalのメンバーファームです。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、最先端のプロフェッショナルサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促進することで、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来180年の歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約46万人の人材の活動の詳細については、www.deloitte.comをご覧ください。
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