デロイト調査～日本企業の成長ドライバー1位が技術活用からイノベーション・新製品へとシフトする

ニュースリリース

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村 研一、以下「デロイト トーマツ」）は、デロイトが米国・カナダ・オーストラリア・日本・シンガポール・韓国・メキシコなどの18ヵ国・地域のCEOなど経営者を対象に実施したアンケート調査「デロイト APEC CEO 調査2025」について、日本の調査*の主な結果を発表します。本調査は2025年夏に実施、短期（今後12カ月/2026年夏頃まで）ならびに中期（今後3年/2028年夏頃まで）の、自社の業績や成長領域、経済環境に関する課題についての認識を特定・分析しています。

自社業績や経済などの短期的な見通し

本調査では世界各地域の経営者の70%以上が短期的な自社業績について前向きな見方を示しました。他方、それに比べてグローバル経済の展望は、それぞれ10ポイント以上ダウンしており、楽観する割合が低くなりました。これは、予測可能な過去のパターンと変動する未来の併存、すなわち自社に近いコントロール可能な要因への楽観と、遠い外部要因への慎重さの対比として、調査対象リーダーの思考を顕在化しました。日本の経営者も同様の傾向を示しつつ、世界経済やAPEC地域経済の見通しについてより楽観的な傾向を示しました。

成長の主な原動力（短期と中期）

成長は経営者にとって依然として最大の追求目標です。しかし、そのあり方や源泉は変化しつつあります。日本では成長の原動力として、AIを含む技術の活用が短期で42%と最も高く（1位）、中期に31%（3位）に下がります。これは他国よりも顕著な変化です。一方で、イノベーション・新製品が短期の34％から中期に38%に増加し、成長ドライバーの1位となります。次いで協業・販売チャネル拡大による成長が短期の32%から中期は36%（2位）に増加し、短期・中期ともに他国よりも重要視されています。また、世界の経営者の回答も同様の傾向が示されており、技術の活用が42%（短期）から40%（中期）に下がり、順位も1位から2位に下がります。イノベーションや新製品は29%（短期）から42%（中期）に増加し、成長の主な原動力として1位になります。米国は、技術の活用が引き続き1位（短期：44%、中期： 47%）となり、割合が増え、かつ1位を維持する数少ない国の一つです。イノベーション・新製品は24%から38%（2位）に増加します。このように成長の原動力の構成は、国や地域によって多少なりとも違いがあります。全体的に日本は成長ドライバーが技術活用からイノベーション・新製品、協業・販売チャネル拡大と、外向けの展開へと短期から中期にシフトすることが特徴づけられます。

事業戦略を妨げる外部要因

経営者のリスク認識は多様です。事業戦略を妨げる外部要因について、地政学的な不安定性は日本の経営者においても46%と、短期的に最も大きな懸念事項とあげられ、中期的にも1位になりました。これは世界の経営者49％と同じ傾向です。また、日本の経営者は労働力および技能の不足（40％）、サイバーリスク（39%）、インフレ（39％）を短期的な主なリスクと認識していますが、中期ではそれぞれ（26%）、（32％）、（28％）に下がっており、緩和されると予想しています。中期的にはサステナビリティに関する問題やさらに幅広い社会問題の懸念が増加すると見込まれています。

*調査概要

調査対象：日本国内の上級経営者100名
調査期間：2025年6月下旬～8月上旬
調査方法：ウェブ調査
本調査は、デロイトがAPEC加盟の18ヵ国・地域の企業CEOなど上級幹部1,252名を対象に実施した「デロイトAPEC CEO調査2025」のうち日本が対象のもの。