ニュースリリース
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役:神山友佑、以下「デロイト トーマツ」)は、企業や自治体がより効果的に顧客・ユーザー・市場などの反応を予測するために、AIエージェントの集団を構築し、シミュレーションする新たなサービス「AI haconiwa」を開発しました。2025年12月の本格提供に向け、今般、技術検証とベータ版提供を開始しました。
図:AI haconiwaの概念図
AI haconiwaでは、多様な人の個性・深層心理を再現したAIエージェント(住人AI)集団を構築し、様々なコミュニティの反応を“事前に予測できる”シミュレーション環境である人間社会のデジタルツインを作り出すことを目指します。この取り組みにより、時間や場所に制約されることなく、生身の人間を対象とする場合には困難な質問や対話であっても何度でもインタビューや検証を実施でき、決して表面的ではない人の深層の欲求や動機に基づいた反応情報を得られます。AI haconiwaにより、これまでの経験則や統計的手法などに基づいて行われることが多い意思決定プロセスの、事前シミュレーションの結果に基づく具体的根拠がある意思決定(“試さなくても最善手が分かっている”状態での意思決定)プロセスへの変革が実現していきます。マーケティング戦略をはじめ、商品・サービス開発、IR戦略、社内制度変革等、多くの意思決定プロセスに当サービスが組み込まれることで、クライアントがよりターゲット層のニーズにあった商品・サービスを、より正確かつスピーディに届けることができるよう支援します。
AI haconiwaは、「AIインタビューエージェント」や「マルチエージェントアプリ」、「多機能RAGアプリ」などデロイト トーマツが独自開発した各種AIアセットの要素技術、およびデロイト トーマツ内で先端技術の研究開発を行っている人材が学術論文を調査、技術検証を重ねて蓄積したノウハウを活用します。クライアントの利用目的に応じて調査対象となる人間社会のデジタルツインを作り出すために、複数のAIエージェントが連携し、ディープインタビューに耐えうる人の個性を再現した住人AIを高速自動生成できるシステムを以下のように構築します。
AI haconiwaの提供にあたってはコンサルタントとエンジニア・研究者のハイブリッドチームで展開し、シミュレーション実施による反応情報収集だけでなく、クライアントの課題解決のためにユースケースの開発や導かれたインサイトに基づく施策実行まで一気通貫でサポートします。
*N1インタビュー:特定の一人に対して深くインタビューを行い、その人の価値観やニーズを掘り下げる手法。マーケティングや商品開発などの分野で用いられる。
デロイト トーマツでは、本サービスに活用できる様々な黎明期AI技術の調査・実証実験を行うため2025年6月から新たに「先端AIチーム」を創設しており、先端技術に関する情報とクライアントニーズの組み合わせにより、継続的に本サービスの高度化を図ります。具体的には、2025年12月の本格提供時には簡易的な住人AI同士の会話、マネジメントAI(インタビュー設計自動化)、インタビューAI機能を実装予定です。また、将来的には住人AI同士の記憶を保持したまま相互会話することによる思考変化シミュレーションやマクロ情報等の外部情報インプットによる住人AIの時系列成長、web3コミュニティを活用した住人AI情報のアップデート、脳波技術を活用したより高度な思考シミュレーション、仮想空間情報との融合による多彩な環境での住人AIシミュレーションなどの実現を目指します。
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従いプロフェッショナルサービスを提供しています。また、国内約30都市に2万人超の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、www.deloitte.com/jpをご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、最先端のプロフェッショナルサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促進することで、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来180年の歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約46万人の人材の活動の詳細については、www.deloitte.comをご覧ください。
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