お知らせ
デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:長川知太郎)は、地政学リスク・経済安全保障リスクへの対応力を強化するため、コーポレート組織として「地政学リスク戦略室」を組成し、CEO直轄のリスク管理委員会として「地政学リスクパネル」の運営を開始しました。本部署およびパネルは、地政学リスクの複雑化が急速に進む世界情勢に照らし、グループ全体のガバナンス・対応力強化のための活動指針・管理プロセス展開を目的として設立されました。デロイト トーマツ グループの経営理念である、“Fairness to society”( 経済社会の公正を守り率先してその発展に貢献する), “Innovation for clients”( クライアントの期待を超える知的専門サービスを総合的に提供する), “Talent of people”( 各人の個性を尊重し能力を発揮できる生きがいのある場を創りだす)に則り、変化する経済社会においてリスクと機会を統合的に管理し、あらゆるステークホルダーに対する価値提供の最大化を目指します。併せて、自らも実践した活動成果を踏まえクライアント向けのサービスや知見共有も強化してまいります。
【背景】
近年、世界経済はかつてないほど複雑化しており、その背景には地政学リスクの高まりが大きく影響しています。また、技術革新によるデジタル化の進展が産業構造を大きく変える中で、各国間の摩擦にも拍車がかかり、半導体、AI、通信などの分野で、技術立国と軍事力強化が推進されています。さらに、地政学リスクはグローバルな金融市場の不確実性を高め、価値観の分断を進行させるなど、その勢いが様々な分野に波及しています。この様な情勢の中で社内外の幅広いインテリジェンスに基づいたリスクマネジメントと迅速な対応を、経営・事業・機能各層で確実に実行し、同業他社・サプライチェーン・官公庁他関係各機関など社外ステークホルダーとも有機的に連携する体制が求められます。
【取り組みの詳細】
地政学リスク戦略室では、グループ全体の地政学リスクの状況を把握し、経営層が優先順位をつけて迅速に判断できる体制を強化します。情報の集約と対応の最適化を図り、特定の国や地域で起きている政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりが自社事業や特定案件に与える影響を分析・評価するための討議の場(地政学リスクパネル)の運営を行います。また、平時から、地政学の観点から各事業の戦略リスクの分析、環境変化に伴うビジネス関係の変化のモニタリングを実施します。さらに、インテリジェンス機能を高め、社員・職員向けのリスクセンシング教育の提供、デロイト海外ファームにおける管理手法の研究と導入立案、ステークホルダーリレーションの強化も行います。
また、地政学リスク戦略室では知行合一の精神を重んじ、デロイト トーマツ グループの経営・事業推進の中で地政学リスクへの対応を自ら実践し、クライアント向けサービスとの相互還流を図っていきます。デロイト トーマツ グループではリスクマネジメントの徹底に最大限の注意を払い、継続的に改善することでステークホルダーからの信頼の維持・向上に努めています。リスクマネジメントの全体を主導・統括する責任者として、CRO(Chief Risk Officer)を任命し、その下で関連する業務プロセスの遂行状況や取り組み状況を常時モニタリングし監督すると共にグループが経営上対処すべき多種多様な潜在リスクを識別・評価し、設定した優先順位に基づきリスク管理を実施しています。ここにはEthics(倫理)、独立性、BCP・サイバーセキュリティといった専門部署が含まれ、その一つに地政学リスクの対応を図る専門部署として地政学リスク戦略室として設置するものです。
【参考】デロイト トーマツ グループ経営理念
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーである合同会社デロイト トーマツ グループならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、合同会社デロイト トーマツ、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従いプロフェッショナルサービスを提供しています。また、国内30都市以上に2万人超の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、www.deloitte.com/jpをご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、Deloitte Touche Tohmatsu Limited(“Deloitte Global”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。Deloitte Globalならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。Deloitte Globalおよびその各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。Deloitte Globalはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドは保証有限責任会社であり、Deloitte Globalのメンバーファームです。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、最先端のプロフェッショナルサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促進することで、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来180年の歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約46万人の人材の活動の詳細については、www.deloitte.comをご覧ください。
報道機関の方からの問い合わせ先
デロイト トーマツ グループ 広報担当
電話番号: 03-6213-3210
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