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デロイト トーマツ グループ、地政学リスク・経済安全保障に対するガバナンス・対応力を強化する専門部署を設置

地政学リスク・経済安保専門のコーポレート組織とリスク管理委員会を新設、社内外の知見集積とリスク戦略・管理の実践を通じて、クライアントサービスにも還元

お知らせ

デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:長川知太郎)は、地政学リスク・経済安全保障リスクへの対応力を強化するため、コーポレート組織として「地政学リスク戦略室」を組成し、CEO直轄のリスク管理委員会として「地政学リスクパネル」の運営を開始しました。本部署およびパネルは、地政学リスクの複雑化が急速に進む世界情勢に照らし、グループ全体のガバナンス・対応力強化のための活動指針・管理プロセス展開を目的として設立されました。デロイト トーマツ グループの経営理念である、“Fairness to society”( 経済社会の公正を守り率先してその発展に貢献する), “Innovation for clients”( クライアントの期待を超える知的専門サービスを総合的に提供する), “Talent of people”( 各人の個性を尊重し能力を発揮できる生きがいのある場を創りだす)に則り、変化する経済社会においてリスクと機会を統合的に管理し、あらゆるステークホルダーに対する価値提供の最大化を目指します。併せて、自らも実践した活動成果を踏まえクライアント向けのサービスや知見共有も強化してまいります。

【背景】
近年、世界経済はかつてないほど複雑化しており、その背景には地政学リスクの高まりが大きく影響しています。また、技術革新によるデジタル化の進展が産業構造を大きく変える中で、各国間の摩擦にも拍車がかかり、半導体、AI、通信などの分野で、技術立国と軍事力強化が推進されています。さらに、地政学リスクはグローバルな金融市場の不確実性を高め、価値観の分断を進行させるなど、その勢いが様々な分野に波及しています。この様な情勢の中で社内外の幅広いインテリジェンスに基づいたリスクマネジメントと迅速な対応を、経営・事業・機能各層で確実に実行し、同業他社・サプライチェーン・官公庁他関係各機関など社外ステークホルダーとも有機的に連携する体制が求められます。

【取り組みの詳細】
地政学リスク戦略室では、グループ全体の地政学リスクの状況を把握し、経営層が優先順位をつけて迅速に判断できる体制を強化します。情報の集約と対応の最適化を図り、特定の国や地域で起きている政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりが自社事業や特定案件に与える影響を分析・評価するための討議の場(地政学リスクパネル)の運営を行います。また、平時から、地政学の観点から各事業の戦略リスクの分析、環境変化に伴うビジネス関係の変化のモニタリングを実施します。さらに、インテリジェンス機能を高め、社員・職員向けのリスクセンシング教育の提供、デロイト海外ファームにおける管理手法の研究と導入立案、ステークホルダーリレーションの強化も行います。

また、地政学リスク戦略室では知行合一の精神を重んじ、デロイト トーマツ グループの経営・事業推進の中で地政学リスクへの対応を自ら実践し、クライアント向けサービスとの相互還流を図っていきます。デロイト トーマツ グループではリスクマネジメントの徹底に最大限の注意を払い、継続的に改善することでステークホルダーからの信頼の維持・向上に努めています。リスクマネジメントの全体を主導・統括する責任者として、CRO(Chief Risk Officer)を任命し、その下で関連する業務プロセスの遂行状況や取り組み状況を常時モニタリングし監督すると共にグループが経営上対処すべき多種多様な潜在リスクを識別・評価し、設定した優先順位に基づきリスク管理を実施しています。ここにはEthics(倫理)、独立性、BCP・サイバーセキュリティといった専門部署が含まれ、その一つに地政学リスクの対応を図る専門部署として地政学リスク戦略室として設置するものです。

【参考】デロイト トーマツ グループ経営理念

デロイト トーマツ グループの経営理念「Fairness to society」「Innovation for clients」「Talent of people」があらわされた図