お知らせ
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ弁理士法人(東京都新宿区、代表社員:加賀谷 剛、以下「デロイト トーマツ」)は、2026年5月1日付で、東京を拠点として弁理士法人の共同代表を務めてきた大江 憲氏ならびにメンバーを迎え入れました。これにより、クライアントの知的財産の創出から権利化、活用、事業化までを一貫して支援するサービス提供体制を一層強化します。
大江氏らは2014年以降、AIを含むIT・テクノロジーなどの先端技術領域における深い技術理解と、明細書作成や中間対応等の権利化実務に根差した高いデリバリー力を強みとしてきました。国内外の権利化支援を中核に、ベンチャー・スタートアップから大手上場企業まで幅広いクライアントに対し、技術内容に即した権利設計と、権利形成を継続的に提供してきた実績を有しています。
デロイト トーマツは、経営・事業戦略と連動した知財戦略の策定から、知的財産の権利化・活用、事業化に至るまで一貫したサービスを提供しています。戦略・財務・IT・人事・税務・法務・M&A等、企業の意思決定を支える幅広い領域でプロフェッショナルサービスを提供するデロイト トーマツ グループにおける、知的財産業務の中核を担う存在です。また、デロイト トーマツ グループの一員としての総合力を活かし、グループ内のコンサルタントやアドバイザー、弁護士と連携し、知財ガバナンスおよび実行体制の構築・運用を含む実装支援や、知財関連コンサルティングを提供するとともに、生成AI等のテクノロジー活用により知財業務の高度化・効率化にも注力しています。
知財を取り巻く環境は、長期的なトレンドとしては国内の出願件数が概ね横ばいで推移する中、弁理士合格者数の減少、弁理士の高齢化に加え、生成AI等の技術進展により、出願・権利化における定型業務の効率化や企業による内製化が進んでいます。その結果、従来型の手続対応や定型的な権利化支援は差別化が難しくなり、より高い品質・スピードを安定的に提供できる体制が求められています。
一方で、企業における知財の位置づけは「権利化」にとどまらず、研究開発投資の意思決定、事業の差別化、提携・ライセンス戦略、さらには資金調達やM&Aにおける企業価値評価など、経営アジェンダに直結する領域へと拡大しています。とりわけ先端技術領域では、技術理解に基づく適切な権利設計に加え、事業戦略・ガバナンス・実行体制を一体で構築・運用することが、競争優位の確立に不可欠です。
本件を契機に、デロイト トーマツは、デロイト トーマツ グループの一員としての総合力やグローバルネットワーク、テクノロジー知見・活用力と、大江氏らが培ってきた先端技術領域における深い技術理解と権利化実務に根差した高いデリバリー力を掛け合わせ、知財戦略の構想・策定段階から、権利形成・活用、知財ガバナンスおよび実行体制の構築・運用まで、ワンストップのサービス提供体制をさらに強化してまいります。
デロイト トーマツは今後も、志を同じくする専門人材・チームの参画機会を積極的に広げることで、知財プロフェッショナルサービスにおける独自かつ強固なポジションの確立を目指します。デロイト トーマツ グループの総合力を背景とする弁理士法人としての独自性を活かし、所属するメンバーが従来の出願・権利化に加え、IPランドスケープに基づく知財戦略の策定、知財評価、ライセンス、M&A・アライアンス支援などのコンサルティング業務に主体的に関与できる機会を拡充し、挑戦機会に富むキャリアパスを提供します。こうした動きを通じて若手が弁理士事務所でのキャリアを魅力的に感じ、優秀な人材の参画・定着が進むことで、クライアントの知財実務を支える不可欠な基盤である弁理士事務所の持続性と経営基盤が強化され、ひいては、クライアントの持続的な知財保護と価値創造に貢献します。
デロイト トーマツ弁理士法人 概要
設立:2023年8月
事業内容:特許・意匠・商標等の権利化を中核に、調査・外国出願・紛争対応・知財デューデリジェンス・官公庁案件対応まで、知財業務をワンストップで支援
拠点:新宿事務所、郡山事務所、仙台事務所
代表者:弁理士 加賀谷 剛(代表社員)
ウェブサイト:https://www.deloitte.com/jp/ja/about/group/deloitte-tohmatsu-ip-firm.html