石巻で持続可能な社会への転換について考える Vol.1

石巻というまち

石巻は宮城県の北東部に位置し、日本の漁港でトップ5を誇る水揚量と、リアス式海岸の複雑な地形が育む養殖業を擁する水産業が盛んな地域であり、そしてちょうど15年前に大地震による津波でそのほぼすべてが流されゼロから復興している場所です。しかし、石巻が直面する問題は震災からの復興だけではありません。近年の気候変動が海洋環境の劇的な変化を通じて漁獲量やカキ・ワカメなどの養殖生産量の減少をもたらしていることで、まちの基幹産業である水産業が危機的状況に瀕しています。

石巻南浜津波復興祈念公園を訪問

石巻エクスカーション

石巻の現地視察は、気候変動の影響に直面する石巻の地域、海、山、川（沢）のフィールドを肌で感じながら、Just Transition（公正な移行）について考える場を提供するために設定されました。Just Transitionとは、例えばカーボンニュートラルな社会の実現に向け、化石燃料産業に従事する労働者の雇用が失われるリスクに配慮するなど、気候変動の緩和や適応、ネイチャーポジティブなどを進める上で「誰一人取り残さない」社会の移行を目指す考え方です。このJust Transitionを考えるために、一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン、一般社団法人はまのね、合同会社もものわ、の皆さんにご協力いただきました。

Just Transition（公正な移行）の具現化 | デロイト トーマツ グループ

気候変動適応とネイチャーポジティブの主役は地域！

石巻では、気候変動の影響により海洋環境が大きく変化する中で、自然の恵みである水産資源を獲り続けたことで、漁獲量が激減しています。しかしネイチャーポジティブのために漁獲量を制限すると、水産業従事者の方々や地域経済を置き去りにしてしまい現実的ではありません。地域・自然・気候、これらが相乗効果を生み出すように共存することが重要です。

相乗効果を生み出すためのヒント

石巻の皆さんから、地域・自然・気候が相乗効果を生み出すためのヒントをいくつかお聞きすることができました。

• 水産従事者の方が感じた海の課題（海水温の上昇など）を現場ドリブンで大学と連携し研究することで、自然に配慮しながら気候課題を解決し、水産業への利益につながるスキーム
  
• 林業従事者が不足し管理が追い付かない人工林を活用し、地域の消防隊に災害発生時の倒木処理訓練の場を提供することで、気候変動により高まる風倒リスクへのレジリエンスを向上させる（気候変動適応かつ地域への利）と同時に、人工林の針葉樹のみを伐採し広葉樹林化を目指す（自然への利）ビジネスモデル　など

次なるアクションへ

『自社と自然の関係性を分析したが、次にどのようなアクションを起こせばいいか分からない』という声を耳にすることがあります。その答えは、石巻の事例のように『地域と連携し、地域の利益となり、そして結果的に企業の利益や地域のネイチャーポジティブに繋がるようなアクションを考えること』かもしれません。
海や山と共に生きている人たちのJust Transitionの挑戦はまだまだ続きます。

石巻で持続可能な社会への転換について考える Vol.2

フィッシャーマン・ジャパンについて

フィッシャーマン・ジャパンの設立には、東日本大震災が大きく関係しています。2011年の震災後、復旧が進むにつれ、東北地方の水産業現場から担い手が急減している現実が明らかになりました。漁業就業者数の減少、漁業の後継者不足や高齢化の深刻化といった構造課題は震災前から続いていましたが、震災による事業の再建や流通の変化、原発事故による風評問題、消費変化などが加わり、地域水産業の存続そのものが大きく揺らぐ状況が生じていました。

コンセプトは「漁業をカッコよく」

こうした状況に対し、地域の若い漁業者や水産加工会社、IT企業の社員、そして被災地で活動していたボランティアたちが集まり、2014年にフィッシャーマン・ジャパンが設立されました。中核メンバーは、地元漁師の方や復興プロジェクトを牽引した企業の担当者の方々で、地域を超えて課題解決と産業再生を目指す枠組みへと発展しました。団体のコンセプトは「漁業をカッコよく」であり、従来の漁協や仲卸といった枠を超え、マーケターやクリエイターなど多様な人材が水産業に関わる新しい“フィッシャーマン”を増やすことを掲げています。

石巻漁港（全長875.47メートルで「世界最長の魚市場」としてギネス世界記録に認定）

フィッシャーマン・ジャパンの挑戦

フィッシャーマン・ジャパンでは、水産従事者の拡大だけでなく、海外販路開拓、食育事業、アパレル・化粧品等異業種連携、情報発信、水産業DX、ブルーエコノミー推進、ASC/MSC認証取得支援など多角的な事業展開を行っています。

漁業をカッコよく！水産業の「新3K」

フィッシャーマン・ジャパンは、水産業を従来の「きつい・汚い・危険」というイメージ（旧3K）から、「カッコいい・稼げる・革新的」（新3K）へと業界の価値観を変えることをミッションとしています。そのため、HPやクリエイティブがおしゃれでかっこいいものになっていたり（グループに「さかなデザイン」という会社を抱えている）、ファッションブランドとコラボしたアイテムを展開したりするなど、プロモーションにはとにかくこだわっています。

報酬は魚払いの副業「Gyosomon!」

副業人材のニーズに対して、水産業特化の副業紹介を行うものですが、その特徴は報酬が「魚払い」であるということ。「お金をもらって副業できない」「お金には興味がない」という層にもアプローチしやすく、石巻の魚のファンも増やせる画期的なアイデアです。

ビジネスの力で豊かな海を取り戻す

石巻に限らず、全国的に水産業の現場では、海洋環境の悪化や資源減少が課題となっています。これら課題に対しては、磯焼け対策事業や藻場再生事業などが実施されていますが、短期的に収益が見込めるものではないため、資金調達が難しいという課題があります。フィッシャーマン・ジャパンでは、海洋環境保全型インパクトファンド「フィッシャーマンジャパン・ブルーファンド」設立し、ファンドによる資金調達や技術開発支援を通して、現場起点のアクションを加速し、海洋資源・環境と水産産業の両立を目指しています。

その他の取り組み

その他の取り組み含め、詳細はぜひフィッシャーマン・ジャパンのノートをご覧ください。
参考：FISHERMAN JAPAN -フィッシャーマン・ジャパン-｜note

フィッシャーマン・ジャパンの歩みを知る

フィッシャーマン・ジャパンの活動は、いずれも地元の若い漁師さんが集まっただけではできないものばかりです。いずれも震災を基点とした人と人のつながりがもとに、多種多様なアイデア・プロジェクトが実現しています。

石巻で持続可能な社会への転換について考える Vol.3

震災後に見つめ直した自然の価値

一般社団法人はまのねを訪問し、亀山貴一氏、亀山理子氏に「里山の暮らしと、山と海の繋がり」についてお話を伺いました。宮城県の東の先端、石巻市牡鹿半島の入り口に位置する小さな漁村である蛤浜（はまぐりはま）は2011年の東日本大震災の津波によって住宅が壊滅し、２世帯人口５人にまで人口が減少しました。そんな中で、幸いにも住居が高台にあり被災を免れた亀山氏は、残された自然資源を起点として、「小さな漁村から、農山漁村にある価値を見直し、人と人、人と自然関係を繋ぎ直し、豊かな未来を共創する」ことをミッションに掲げ、築100年の自宅を改装した「CAFEはまぐり堂」を通じた交流人口の増加や、荒れた山林の再生、浜の暮らしを体験する滞在型ライフシェア等に取り組んでいます。

CAFEはまぐり堂でのレクチャーの様子

限界集落から見る農山漁村の課題

現在、日本には約14万の農村（出典：水産庁 漁村活性化のあり方検討会）、約6千の漁村（出典：総務省 過疎問題懇談会資料）があるといわれ、65歳以上の高齢者が人口の50%を超え、冠婚葬祭、農業、道路管理などの社会的・共同生活の維持が困難な状態にある「限界集落」は、全集落の約40%を占めており、過去5年間で10%以上増加（出典：内閣府 過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査）しています。
農山漁村は、豊富な自然資源を有していることから生物多様性があり、私たちの生活に欠かせない生態系サービス（出典：自然環境局生物多様性センター 生物多様性と生態系サービスの経済的価値と評価）を提供しています。

生態系サービスとは

1. 供給サービス（物質的な資源）: 食料、木材、燃料、生活用水等
   
2. 調整サービス（環境の安定化）: 気候の安定（炭素吸収）、空気・水の浄化、洪水の緩和、病害虫の制御等
   
3. 文化的サービス（精神的・娯楽的価値）: 自然の美しさ（景観）、レクリエーション、観光、里山の暮らしや自然等を通じた教育、精神的な充足感等
   
4. 基盤サービス（他のサービスを支える基礎）: 土壌形成、水や栄養の循環、光合成
   

人の暮らしと自然とのBoundary（境界線）

今までは、農山漁村において一定の管理のもとで自然と共生し、生態系サービスを享受してきました。そこには、人の暮らしと自然とのBoundary（境界線）があり、ゾーニングとしての人と動物の暮らしの棲み分けができていました。
一方で、農山漁村に住む人が少なくなる、もしくは高齢化して自然を管理できる人がいなくなると、そのBoundaryやゾーニングがあいまいになり、結果として人の生活圏に動物（最近でいえば熊や鹿、猪など）が出没したり、放置された山林で景観が悪くなったり、川や沢がせき止められ水や栄養の循環が上手くできなくなるなど、生態系サービスに様々な悪影響が発生します。

農山漁村の衰退と食糧自給率

農山漁村が衰退していく中、特に私たちの生活に直結するのは食糧自給率（供給サービス）です。
現在、日本全体の食料自給率は約38%（出典：農林水産省 日本の食料自給率）で、特に都市部の自給率は極めて低く、東京都はなんと0%（出典：農林水産省 都道府県の食料自給率）です。都市部は、食料供給の担い手である農山漁村に頼り切っており、農山漁村が衰退すると都市部において十分な食料が確保できない、もしくは輸入に頼ることとなり食材価格が軒並み上昇することになります。

持続可能な生態系サービスを作るには

都市部に住む私たちにとって、日本の生態系サービスの担い手である貴重な農山漁村を守り、持続可能性を維持・向上させていくためには何ができるのでしょうか。
亀山氏は、文化人類学的な視点から、2つのヒントを教えてくれました。

1. 贈与と返礼：自然から何かをもらったら、何かを自然に返すことを心掛けること
   
2. More than human：人以外（動植物等）の文化・生態を尊重すること

例えば、護岸工事をする際に、砂浜の面積を減らすのであれば、砂浜に住んでいた生き物が暮らせるような人工物を配置したり、代替としてサンゴや海藻を植えたりといったように、自然から一方的に搾取するのではなく、生きとし生けるもののウェルビーイングを尊重し、自然と共生する視点が必要ということです。

沢再生フィールドワークでの学んだ自然のレジリエンスの高さ

少しでも自然に返礼をしよう！ということで、蛤浜の沢再生フィールドワークにチャレンジしました。「山が枯れると海も枯れる」という言葉がありますが、山からの栄養分が海の生物を豊かにします。その山からの栄養分を海に渡す役割をしているのが、沢・渓流・河川といった水が流れる場所です。
蛤浜のそばにある、土砂でせき止められてしまった沢を１時間かけて掘り起こし、沢が流れるための水路を作りました。たった1時間の作業でしたが、水路を作り、少し自然を手助けするだけで、せき止められていた水が流れ出し、サワガニが現れ、自然のレジリエンスの高さを垣間見ることができました。数時間もすれば透明な水が流れ出し、沢に住む生き物も多く現れるそうです。

沢再生フィールドワーク

せき止められていた水が流れ出した様子

「自然への恩返し」

亀山氏いわく、「自然はすぐに応えてくれる優秀なレジリエンス持ち主であるため、人が積極的に自然に恩返しすることで、人と自然も豊かな社会がつくれる」とのこと。
都市部に住む人にとって、自然は遠くの存在と思いがちですが、じつは身近なところに自然はあふれています。少し足を延ばせば美しい山や川でたくさんの動植物たちに会うことができます。
蛤浜でのフィールドワークを通じて、自然から一方的に生態系サービスをいただくのではなく、自分なりにできる「自然への恩返し」をして、後に続く若い世代に対し、今より良い自然を残すことが大切だと感じました。

石巻で持続可能な社会への転換について考える Vol.4

日本の林業はビジネス、環境保全両面で課題を抱えている

一般的な林業は、多くの場合持続可能とは言えない状況にあります。例えば、危険な作業を伴う命がけの伐採で得られる杉1本の利益はわずか1,000円程度。間伐材や雑木はさらに価値が低く、大量の伐採と販売を求められますが、短期間に大量伐採すれば植林が追いつかず、次に伐採する資源が枯渇します。結果として経営が行き詰まり、はげ山化した森は生態系や地域環境へ悪影響を与えます。担い手不足と管理放棄が進行すると、荒廃した森の増加による土砂災害リスクなどが現実化し、地域環境の悪化が加速します。つまり、一般的な林業はビジネス、環境保全両面で持続可能性に大きな課題を抱えていると言えます。

「森」についてレクチャーを受ける様子

持続可能な林業と地域環境の両立の実践に挑戦

石巻には、持続可能な林業と地域環境の両立の実践に取り組む企業があります。それが、合同会社もものわです。当社は、山林資源の管理、森林産物の活用、森林資源の6次産業化事業を展開しています。最大の特徴は「海をよくする林業」という標語を掲げ、森・里・海の地域資源循環を意識した森林資源の活用を推進している点です。

森林資源を生かした技術指導・教育

森林資源を生かした技術指導・教育と地域資源の多面的な活用が主軸となる事業です。例えば、森をレスキュー隊員のチェンソートレーニングや森林体験プログラムに提供し、森林管理の担い手育成に寄与しています。加えて、プログラムで伐採された間伐材はオフィス内装やハーブティーの香り付けなど、多様な用途で活用され、資源価値の最大化と循環利用が実現されています。

「杉ハーブティー」の原料

山から海、人へと資源が循環する

単なる木材伐採・販売だけでなく、「山から海、人へと資源が循環する」地球規模の資源循環を意識して間伐や植林、地域との有機的連携を強化し、山林生態系の再生と地域コミュニティの活性化を一体と捉え、真正面から持続可能な社会づくりに取り組む姿勢からは、真に持続可能な社会を創るビジネスへのヒントが散見されていたように思えます。

100年先の未来を想い、いまを決断する

フィールドワークでは、もものわが管理する森を訪問し、現場での資源管理の様子を視察しました。森では丸太や間伐材が丁寧に管理され、枝木で作られたバイオネスト（植物発生材を用いた堆肥置き場）など、極めて細やかな資源循環が実践されていました。

バイオネスト

1本切るとしたらどれを選ぶか？

フィールドワーク終盤、もものわ代表の森氏が現地参加者にクイズを出しました。
「目印のついた杉3本のうち、1本を切るとしたらどれを選びますか？またどう判断しますか？」——この問いは単なる現場体験ではなく、持続可能な資源管理の核心部分、すなわち長期的な意思決定の重要性を問うものでした。
目の前の3本の杉はいずれも樹齢50年以上。戦後の木材需要増を期待して植えられた木々で、十分な資源価値を持っています。今切れば、同規模資源の再生には再び50年以上かかります。つまり、一時的な経済最大化や「今」の利得を理由に伐採するのでなく、「50〜100年先に資源をどのように繋ぐか」という観点が不可欠です。
参加者からは多様な意見が飛び交いました。「杉が密集しているので、その木を伐採して他の杉へ養分を、将来的な資配分し、将来的な資源量を増やす」という意見。「杉の先端がボロボロで、このままだと価値を損ねるかもしれないので、今のうちに伐採しておく」という意見などなど。

1本を切るとしたらどれを選びますか？

今この判断が次世代に影響する

森氏いわく、「どの木を伐る選択も、すべて正解だし、逆にすべて間違いだと言える。明確な答えは無いが、大事なのは、100年先にここの資源環境がどうあるべきか、という点において考えること」とのこと。環境資源の循環は短期間に回復できないため、“今この判断が次世代にどう影響するか”という視座で決断し、効率や目先の利益に流されず、未来への責任を今の世代の行動に内在化することが、気候変動やネイチャーポジティブの取り組みには不可欠だと実感しました。

真に持続可能な社会を創るために

気候変動対策やネイチャーポジティブ等の取り組みに代表される「サステナビリティ」とは、単なるスローガンではなく、「山が枯れると海も枯れる」という言葉から導かれる「地球規模」と、「100年先」の、広く・長い視点を持った実質的な取り組みが伴うことが肝要だと、フィールドワークを通して実感しました。次世代に豊かな資源と環境を託すために、私たち自身が視野を広く持ち、長期的な目線での決断と責任を問う姿勢が、これからの社会を支えていくのではないでしょうか。

石巻で持続可能な社会への転換について考える Vol.5

気候変動対策は、緩和と適応の二本柱

石巻でのエクスカーションを通して、石巻の産業と海、里山、森の視点から、石巻の震災からのトランジション、そして気候変動に適応するトランジションについて考えました。気候変動対策は、緩和と適応の二本柱があり、両輪で取り組むことが重要です。

緩和と適応とは

1. 緩和：温室効果ガスの排出を減らし、気候変動の原因をできるだけ抑えること。パリ協定の枠組みのもと各国は削減目標を立て取り組みを実施しており、全世界のデロイト ネットワーク共通で2040年のネットゼロ達成にコミットしています。
   
2. 適応：気候変動の影響に対処していくこと。気候変動の影響は、気温上昇、海面水位の上昇、大雨の増加とそれに伴う河川の氾濫や土砂崩れ等、多岐にわたります。
   

石巻の海の幸も漁獲量の変化にさらされています

産業や地域で異なる取組や影響

緩和・適応の取組や影響は、産業や地域で異なります。例えば、デロイト トーマツ グループはオフィスワーク中心で通勤も公共交通が主体です。主な緩和策として、オフィスの再エネ化やサステナブル・トラベル・ポリシー順守に取り組んでいます。一方、エネルギー産業や石炭火力・関連工場がある地域では、脱炭素に伴う閉鎖や事業転換が地域の衰退に直結します。
適応では、熱中症対策や防災など、皆さんも工夫しながら暮らしているのではないでしょうか。自然と向き合う農林水産業では、その影響は甚大です。作物や魚の育つ場所や収穫量が変化し、現在の食生活を維持できない可能性も指摘されています。

なぜJust Transitionが注目されるのか

気候変動の緩和・適応を進め、誰一人取り残さない脱炭素社会へ移行するために、Just Transitionが求められています。デロイト トーマツ グループも以前からこのテーマに取り組んでいます。

Just Transition（公正な移行）の具現化 | デロイト トーマツ グループ

環境規制の影響を受ける労働者の権利

概念は1970-1980年代、アメリカで環境規制の影響を受ける労働者の権利を守るために提唱されました。のちに対象は労働者をこえて、気候変動の影響を受ける人々や地域を取り残さず、社会のサステナビリティ向上に資する移行を目指す概念へ発展しました。（出典：UNECE Guiding Principles for Just Transition）

気候変動の影響は不均衡

気候変動の影響は不均衡に表れ、空間的・時間的な不平等が存在します。私たちは産業革命以降に蓄積された温室効果ガスの影響を受けています。緩和に取り組まなければ、その負担はさらに未来世代に引き継がれます。

公正に脱炭素を推進していく

多量の温室効果ガスを排出をしてきた国に限らず、太平洋の島々や脆弱な国が最も被害を受けています。影響や負担の偏りを小さくし、誰ひとり取り残さず、公正に脱炭素を推進していくことが求められています。

日本のJust Transitionに向けて

日本に目を向けると興味深い調査があります。2022年のJust Transitionの認知度調査で、突出して認知が高かったのは和歌山県と福島県でした。和歌山県は、製油所閉鎖の発表、福島県は、東日本大震災とそれに伴う原発事故が関連していると考えられています。
（出典：The British Academy/気候ネットワーク 日本における公正な移行）

都市は他地域とのつながりの上に成り立っている

気候変動の対応は、地域の産業構造や資源によって、負荷は大きく変わります。しかし、忘れてはならないのは、都市は他地域とのつながりの上に成り立っているということです。東京都のエネルギー自給率は、食料自給率と同じくとても低く、再エネ自給率は最下位です。
（出典：千葉大学倉阪研究室・NPO法人環境エネルギー政策研究所 永続地帯2024年度版報告書 | 永続地帯）

Just Transitionはすべての人に関わるテーマ

私たちの生活と経済はサプライチェーンで密接につながっており、Just Transitionはすべての人に関わるテーマです。私たち一人ひとりが自分ごととして捉え、選択と行動を重ねることが重要です。

石巻漁港にて

Earth Month 2026イベント開催レポート

Earth Month、4月は地球環境を考える月

4月は地球環境を考える月として、Earth Month（アースマンス）と呼ばれています。デロイト トーマツ グループでは、Earth Month 2026のテーマを「Just Transition（公正な移行）」とし、同年2月に石巻で実施したエクスカーションの振り返りを含め、グループ内のメンバーの環境課題への意識向上を目的としたキャンペーンを展開しました。

Just Transition（公正な移行）とは

「Just Transition（公正な移行）」は、環境問題の解決や対策を実施するうえで、影響を受ける分野で働く人々や地域が取り残されることなく、公正かつ平等な方法により持続可能な社会へ移行することを目指す概念です。

Just Transition（公正な移行）の具現化 | デロイト トーマツ グループ

『フィッシャーマン・ジャパン、もものわの挑戦から学ぶ』

Earth Monthキャンペーンのメインイベントとして、宮城県石巻を中心に活動を展開されている一般社団法人フィッシャーマン・ジャパンの長谷川 琢也氏、合同会社もものわの森 優真氏をお招きしたと「Just Transition（公正な移行）」をテーマにした対談を行いました。対談では、両団体の活動紹介とともに、石巻でのエクスカーションに参加したデロイト トーマツ グループのメンバーと、現地で得られた気づきや、企業・個人として「Just Transition（公正な移行）」のためにできることについて意見を交わしました。

2026年4月 Earh Month 2026 イベント

フィッシャーマン・ジャパンの取り組み

長谷川琢也氏（一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン　事務局長）からは、水産加工業が気候変動の影響を受けやすい一方で、産業構造上すぐに脱炭素へ転換しきれない現実を直視したうえで、都市部の企業と連携した産業基盤強化のアプローチが共有されました。

海の仕事にまつわる人材ギャップ

具体的には、水産加工業の現場における人手不足と、働く機会が得にくい方々との間にあるギャップに着目し、仕事の切り出しやマッチング、人材育成を通じて水産加工業への就業機会を広げる取り組みが紹介されました。地域内の多様な担い手が水産加工業に参画できる形に仕事を再設計することが、産業の持続性を高める鍵になると整理されました。 

漁師の経験則×科学的知見

「フィッシャーマン・サイエンス」の理念を掲げ、従来の漁師の経験則に加え、科学的知見を取り入れ、気候変動における海の環境変化など、研究機関等と共に解明していく姿勢を重視することで、持続可能な産業基盤をつくっていく取組についても紹介いただきました。

海の状況変化にしなやかに「適応」

水産加工業では、燃料や設備の制約から、直接的な温室効果ガス排出削減（緩和）を実現することは難しい一方で、海の環境変化にしなやかに対応する「適応」や、地域産業のレジリエンスを高めることが、「Just Transition（公正な移行）」の負担を小さくし、地域が取り残されないための現実的な道筋になると示されました。

都市部にある企業の強みを生かす

資金調達や発信、事業の磨き込みといった地域事業者が抱えがちな課題に対して、都市にある企業の強みである人材・ネットワーク・専門性を持ち寄ることで、単独では難しい変化を生み出せるというコレクティブ・インパクトの視点が共有されました。その際、企業側が「できること」を押し付けるのではなく、現場の地域課題に向き合い、共に課題解決の方法を検討し、実装に寄り添う姿勢の重要性が語られました。

2026年石巻エクスカーション：石巻港を望む

もものわの取り組み

森 優真氏（合同会社もものわ 代表社員）からは、海と森のつながりを起点に、荒廃した人工林の課題と防災・救助の現場課題を同時に解いていく実装モデルが紹介されました。森氏は「誰一人取り残さない」という考え方を、人命を守るための現場能力向上から具体化していく姿勢を明確にされました。

豊かな陸の隣に豊かな海がある

取り組みの出発点として語られたのは、森氏が訪れた様々な場所を通じて感じた「豊かな陸の隣に豊かな海がある」ということです。一方で、石巻市にある牡鹿半島の山に入ると、間伐の遅れた人工林が荒れた状態で広がっており、林業の担い手不足が課題となっていたことが活動を始める原動力になったと共有されました。

救助に特化したチェーンソー・レスキュー

課題解決のための主たる取り組みとして紹介されたのが、消防隊員を対象とした救助に特化したチェーンソー訓練を提供する「チェーンソー・レスキュー」です。気候変動による台風の巨大化等に伴い倒木や土砂災害が増える中で、倒木除去や土砂災害における人命救助を担う消防隊員が十分に訓練できるフィールドが不足しているという課題に対し、荒れた森林を訓練フィールドとすることによる環境整備プログラムを推進してきたと説明されました。
訓練フィールドでは、森林内において倒木を意図的に用意し、実災害に近い状況で訓練を積み重ねます。訓練が進むほど間伐が進展し、森林が健全化して土砂災害の抑止にもつながるため、地域の災害対応力を高める「適用」と、森林整備による効果を同時に実装していくモデルとして提示されました。

一次情報に触れる機会を増やし協力者を広げる

松枯れ・ナラ枯れ等により枯れ木が増え、枯れ木処理が危険性の高い作業であることや、実際に死亡事故が起きていることも共有されました。こうしたリスクを踏まえ、チェーンソー・レスキューの活動は全国各地への展開が進められています。また、間伐材の活用や商品開発、企業研修の受け入れなどを通じて、日本の森林の課題に触れる機会を増やしながら、協力者を広げていく方針が語られました。

2026年 石巻エクスカーション：もものわのフィールドワーク

対談：Just Transitionに向けて

対談では、Just Transitionが「公正な移行」を意味し、移行の過程で生じる負担や機会の偏りを是正しながら気候変動対応を進めるための考え方であることが改めて確認されました。そのうえで、地域におけるJust Transitionの取り組みは、温室効果ガスの排出量削減だけでなく、災害や生態系変化に備える適用の観点を含めて設計する必要があるという認識が共有されました。

現場のリアリティを共有することが適切な支援や投資判断へ

都市部では環境の変化を実感しにくい一方で、海や森林のある地域では海の環境変化や森林の荒廃といった影響を体感しやすいことから、まずはそのような地域に行って環境変化を知ることや、気候変動に関する情報に触れることの重要性が強調されました。企業において、環境変化のリアリティを共有することが、適切な支援や投資判断につながることが再確認されました。

エクスカーションによる学びを日々の選択の変化につなげる

石巻市で実施したエクスカーション参加者からは、個人ができるJust Transitionの行動として、気候変動を「知る」「考える」「行動する」という段階が示され、エクスカーションによる学びを日々の選択の変化につなげることが重要だと整理されました。また、企業ができるJust Transitionの行動としては、寄付などの単発支援にとどまらず、地域で活動する団体と連携し、企業の人材・ネットワーク・専門性を持ち寄って、気候変動に関する課題解決を後押しするコレクティブ・インパクトが有効であるという議論が深まりました。

現場と共に学び、共に設計し、共に広げる

フィッシャーマン・ジャパンともものわの取り組みは、地域における気候変動の現実から出発し、Just Transitionの適用と緩和を現場でつなぎ直しながら、誰一人取り残さない移行を具体化している点に共通点があります。デロイト トーマツ グループとしても、地域で活動する団体と共に学び、共に検討し、共に活動する立場として、Just Transitionに向けた取り組みを進めていきます。

2026年2月 石巻エクスカーション：フィッシャーマン・ジャパンの取り組みを知る