主な業務
グローバルオファリングを含む証券発行、海外を含む新規上場や買収ファイナンス等の金融取引、GK-TKスキーム等による不動産投資や、海外LPSを通じた海外不動産投資のような不動産案件、金融、ライフサイエンスその他の規制業種に係る助言を取り扱う。個人情報保護法その他のデータ関連や暗号資産、NFT等の新しいビジネス関係の案件、業績連動報酬やコーポレートガバナンス等の人事戦略関連の案件や、法制調査も海外を含め豊富に手掛けている。
2023年1月より、デロイト トーマツ グループの税務・法務部門内のライフサイエンス・ヘルスケアセクター統括に就任。
資格
第一東京弁護士会（2006年登録、2014年再登録）
公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員
宅地建物取引士
不動産証券化協会認定マスター
学歴・職歴
2005年 東京大学法学部卒
2006年‐2014年 長島・大野・常松法律事務所
2012年 南カリフォルニア大学ロースクール修了（LL.M.）
2012年‐2014年 金融庁総務企画局政策課（課長補佐）
2014年‐2018年 EY弁護士法人（エグゼクティブディレクター）
2018年‐現在 DT弁護士法人
言語
日本語・英語
執筆・講演
- 「迫る刑事罰リスク、注目が集まる内部通報制度― 弁護士と現場が語るガバナンス強化の今」（2025年8月8日 次世代弁護士カンファレンス 株式会社カケコム）
- 「デジタルリスクの奔流に備える―激動の時代に企業が弁護士に求める“次の連携”とは？」（2025年8月8日 次世代弁護士カンファレンス 株式会社カケコム）
- 【オンデマンドセミナー】「改正電子帳簿保存法の実務対応」 商事法務（2022年8月29日～2022年10月31日）
- 「M&A成功のカギ！法務部員のためのPMI入門」ビジネス法務（共著 2022年1月21日発売号）
- 「各国の個人情報保護法制の概要」グローバル経営（共著 2022年1/2月合併号）
- 「新型コロナ対応を踏まえた金融機関の危機管理・緊急時対応」銀行法務21（共著 2020年9月号増刊号）
- 「個人情報・プライバシーの実務ガイド」同文館出版（共著 2017年）
- 「現代租税法講座第3巻 企業・市場」日本評論社（共著 2017年）
- 「信用金庫・信用組合の監事監査実務」経済法令研究会 （共著 2017年）
- 「取引手法別 資本戦略の法務・会計・税務」中央経済社 （共著 2016年）- 「Q&A コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コード ―持続的な企業価値向上のための2つのコードの実践―」第一法規（共著 2015年）