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金融庁を退官後、2025年8月にデロイト トーマツ税理士法人に入社。1993年大阪国税局入局後、2004年に金融庁に入庁。金融庁において、20年以上にわたり金融関係の税制改正要望に従事する。新NISA制度の導入・金融所得課税の一本化(損益通算の範囲拡大)等の金融所得課税、CFC・AOA等の国際課税、投資信託・投資法人等のファンド課税、信託税制や事業再生税制等、約200項目以上の税制改正に携わる。