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主な業務
約20年間裁判官として勤務した後、2026年6月にDT弁護士法人に入社。
裁判官としては、主に民事訴訟を担当し、大規模・困難事件を含む様々な類型の民事事件について豊富な経験を有するほか、法務省大臣官房司法法制部において、司法制度全般に関わる法改正や政策の立案など、行政実務にも従事。また、東京家裁においては、渉外家事事件及びハーグ条約実施法事件を担当したほか、令和４年度司法研究「子の監護・引渡しをめぐる紛争の審理及び判断に関する研究」の研究員を務めた。
資格
第一東京弁護士会（2026年登録）
学歴・職歴
2000年 東京大学法学部卒
2005年 福岡地方裁判所
2008年 札幌地方裁判所
2010年 Duke University School of Law 客員研究員
2011年 札幌地方裁判所
2011年 甲府家庭裁判所・甲府地方裁判所
2014年 東京地方裁判所
2015年 法務省大臣官房司法法制部部付
2017年 東京地方裁判所
2019年 鹿児島地方裁判所
2022年 東京家庭裁判所
2025年 名古屋地方裁判所
2026年-現在 DT弁護士法人
言語
日本語・英語
執筆
『子の監護・引渡しをめぐる紛争における「子の利益」の考慮』 家庭の法と裁判57号（2025年）
『最新裁判実務大系3民事保全「競業避止義務違反による営業差止めの仮処分」』 青林書院（2016年）