主な業務
前職では、税務、国際取引、事業再生、M&A・組織再編、コーポレート案件といった業務に幅広く従事した。国税局における任期付き職員としての勤務経験を踏まえ、国際税務を含めた様々な税務案件に関与する一方で、組織再編のように法務と税務が交錯する分野にも力を入れてきた。税務紛争に関しても、タックス・ヘイブン対策税制による大型課税事案をはじめいくつかの税務訴訟で処分取消しの判決を得るなど豊富な経験がある。Best Lawyers のTax Law部門ではLawyer of the Yearに複数回選出されている。
資格
大阪弁護士会（2001年登録）
ニューヨーク州（2007年登録）
学歴・職歴
2000年 京都大学法学部卒業
2001年 大江橋法律事務所入所
2006年 ニューヨーク大学ロースクール修了（LL.M.）
2006年-2007年 Weil, Gotshal & Manges LLP
2009年-2011年 大阪国税局調査第一部調査審理課（任期付き職員）
2011年-2025年 弁護士法人大江橋法律事務所（パートナー）
2025年-現在 DT弁護士法人（パートナー）
言語
日本語・英語
主な執筆
- 「外国子会社合算税制の非関連者基準充足性－保険の目的の解釈適用（最一小判令和6・7・18）」ジュリスト1604号（2024年）
- 「国際税務紛争を解決するための視点・論点」（連載）月刊国際税務2024年7月・８月・10月・11月号
- 「［連載／海外進出する企業のための法務］〔第14回〕 複雑化する国際税務リスクへの対応」ジュリスト1598号（2024年）
- 「タックス・ヘイブン対策税制―法律家の活動の成果と今後の課題―」自由と正義 Vol.73 No.10（2022年）
- 「裁判例から学ぶタックス・ヘイブン対策税制への実務対応上の視点〈上・中・下〉」月刊国際税務2021年9月～11月号
- 「海外M&A・組織再編について税務・経理担当者が理解すべき重要ポイント」月刊国際税務2019年12月号
- 「クロスボーダー企業再編等に伴う課税リスクの検証～国内課税リスクを中心に～（上・下）」月刊国際税務2019年3月・4月号
- 『課税要件から考える税務当局と見解の相違が生じた場合の実務対応－税務調査から訴訟まで』中央経済社（2018年）
- 「平成29年度税制改正を踏まえた外国子会社合算税制対策～税務紛争リスクマネジメントの観点を中心として～」月刊国際税務2017年12月号
- 『新 実務家のための税務相談(会社法編)』有斐閣（共著、2017年）
- 『租税法における要件事実論の課題－国税局調査審理課における任期付職員経験者の視点から』「租税訴訟における要件事実論の展開」青林書院（共著、2016年）
- 「クロスボーダーDESをめぐる租税法解釈上の留意点」月刊国際税務2014年3月号
- 「移転価格税制における課税要件事実の認定プロセスに関する一考察」税法学No.570（2013年）
- 『実務解説 消費税転嫁特別措置法』商事法務（共著、2013年）
主な講演
- CFC税制の現状と課題－最高裁平成29年10月24日判決を素材にして－（IFA日本支部Webセミナー、2024年）
- クロスボーダー組織再編・M&Aに係る税務上の重要ポイント～事業部・経営サイドとの円滑な連携に必要な基本事項を解説～（国際税務研究会、2020年）
- 海外M&Aにおける契約上のポイントと税務リスクへの対応（日本経営協会、2019年）
- ライセンス契約書の作成とリスク回避のポイント（日本経営協会、2019年）
- タックスヘイブン～注目される租税裁判例の分析・検討を中心として～（大阪弁護士会国際委員会・日本公認会計士協会近畿会主催、2017年）
- 経理・税務担当者が知っておきたい海外M&Aの実務ポイント（国際税務研究会、2016年）
- 法務担当者が税務についておさえておくべき重要ポイント（医薬品企業法務研究会、2014年）
- 移転価格税制を巡る重要問題―無形資産取引に潜む移転価格リスクを中心として―（日本ライセンス協会、2012年）
- 国際課税入門（大阪弁護士会、2012年）