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主な業務
国内外のM&A・組織再編、コーポレートガバナンス、開示規制・公開買付規制をはじめとして、企業法務全般を扱う。
資格
第一東京弁護士会（2008年登録、2016年再登録）
ニューヨーク州（2016年登録）
日本公認会計士協会（2007年登録、2022年再登録）
学歴・職歴
1999年 名古屋大学法学部卒
1999年-2001年 トヨタ自動車株式会社勤務
2007年 早稲田大学大学院法務研究科修了
2008年-2016年 長島・大野・常松法律事務所
2014年 シカゴ大学ロースクール修了（LL.M.)
2014年-2016年 金融庁総務企画局企業開示課（専門官）
2016年-2020年 DT弁護士法人
2020年-2022年 金融庁企画市場局企業開示課（企業統治改革推進管理官）
2022年-現在 DT弁護士法人
言語
日本語・英語
主な執筆
- 「新リース会計基準」概要と法務実務上の留意点」ビジネス法務25巻3号（共著、2025年）
- 「欧州・米国・日本におけるサステナビリティ開示制度の動向と企業に求められる対応」金融法務事情2248号（共著、2024年）
- 「解説 公開買付制度・大量保有報告制度等WG報告書」ビジネス法務24巻6号（共著、2024年）
- 「企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査報告書」消費者庁委託調査（共著、2024年3月）
- 「四半期開示「一本化」早わかりQ&A」企業会計2024年76巻4号（共著、2024年）
- 「創刊50周年記念企画：これから経理・財務はどう生き抜くか ― 非財務情報開示への対応に主導的な役割を果たすべき」経理情報1686号（2023年）
- 『Q&A 人権DD』きんざい（共編著、2023年）
- 「改正開示府令を踏まえたサステナビリティ情報とコーポレート・ガバナンスに関する開示の実務 ― コーポレート・ガバナンスに関する改正の概要」金融法務事情2206号（共著、2023年）
- 「企業開示のパラダイムの変化と今後の展望」月刊監査役747号（2023年）
- 「取締役会実効性評価における実務上の視点 ─評価手法の選定から改善策の策定・実行まで─」商事法務2306号（共著、2022年）
- 「ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要と開示実務への影響」金融法務事情2194号（2022年）
- 『コーポレートガバナンス・コードの解説』商事法務（2022年）
- 「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の解説」商事法務2266号（共著、2021年）
- 「コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの改訂について 」ジュリスト1563号（共著、2021年）
- 「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の概説」金融法務事情2168号（共著、2021年）
- 「特集 コーポレートガバナンス・コードの再改訂のポイント」会計監査ジャーナルVol.33（共著、2021年）
- 「改訂版CGコード等の概要と実務ポイント)」経理情報1615号（共著、2021年）
- 「改訂コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインにおける監査関連の規律」月刊監査役724号（共著、2021年）
- 「改訂コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインにおける監査関連の規律の概要」企業会計73巻9号（共著、2021年）
- 「Corporate Governance Reform in Japan: the Second revision of the Stewardship Code」 Responsible Investor（2020年）
- 「スチュワードシップ・コードの再改訂が機関投資家との対話に及ぼす影響」Business Law Journal（共著、2020年）
- 「スチュワードシップ・コードの再改訂が上場会社に及ぼす影響」会計監査ジャーナルVol.32（共著、2020年）
- 「スチュワードシップ・コードの再改訂について」企業会計72巻7号（共著、2020年）
- 「機関投資家と上場会社との対話・現状と展望」資料版／商事法務428号（2019年）
- 『統合報告で伝える価値創造ストーリー』商事法務（共編著、2019年）
- 「近時の非財務情報への関心の高まりと任意開示の動向」商事法務2206号（2019年）
- 「特集 新収益認識の契約実務：ライセンス契約」企業会計71巻3号（2019年）
- 「改訂スチュワードシップ・コードが株主との対話や議決権行使に及ぼし得る影響」月刊監査役682号（2018年）
- 「有報記載内容の合理化，対話の促進に向けた開示府令等の改正案のポイント」企業会計70巻2号（2018年）
- 「議決権行使結果の個別開示をめぐる議論と機関投資家の対応状況」商事法務2145号（2017年）
- 「民法改正の会計基準・経理実務への影響 -売買-」企業会計69巻10号（2017年）
- 「株懇提案書を踏まえた基準日変更時の実務上の留意点」企業会計69巻2号（2017年）
- 「事例で考える創業家の乱：大戸屋ホールディングス」企業会計68巻11号（2016年）
- 「監査等委員会設置会社へ移行した銀行のガバナンス体制」金融財政事情3180号（2016年）
- 「任意の指名・報酬委員会の実務－CGコード適用開始一年後の現状と留意点－」商事法務2106号（2016年）
- 「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要」商事法務2105号（共著、2016年）
- 「修正国際基準の制度化に係る連結財務諸表規則等の改正」企業会計67巻12号、経営財務3234号、経理情報1429号、T&Aマスター616号（共著、2015年）
- 「『コーポレートガバナンス・コード原案』の概要及び同原案における開示関係の規律」経営財務3212号（共著、2015年）
- 「『コーポレートガバナンス・コード原案』の解説」経理情報1411号（共著、2015年）
- 「『コーポレートガバナンス・コード原案』の解説〔Ⅳ・完〕」商事法務2065号（共著、2015年）
- 「公正な会計慣行の意義」野村修也他編・実務に利くコーポレート・ガバナンス判例精選（有斐閣、2013年）
- 「簡易組織再編の要件」商事法務1956号（2012年）
- 「倒産時における役員等の対第三者責任」NBL967号（2011年）
- 「配当等に関する会社法の財源規制(上)（下）」企業会計58巻,9号（共著、2006年）
主なセミナー - 商事法務「ディスクロージャーの実務～基礎の確認から近時の動向まで～」（2025年）
- 商事法務・株主総会実務講座「情報開示の実務対応」（2024年）
- 商事法務・株主総会担当者基礎研修コース「新任担当者のためのディスクロージャーの基礎知識」（2024年）
- 第96回監査役全国会議 パネルディスカッション「改訂ＣＧコードにおける監査役等関連項目への対応と今後の課題」（2023年）
- 日本コーポレートガバナンスネットワーク「コーポレートガバナンス改革の歩みを振り返って」（2022年）
- 会社役員育成機構「「会社支配権争いと株主利益の毀損」（2022年）
- 経済産業省・日本経済団体連合会「ガバナンス・サミット2021」（2021年）
- 国連貿易開発会議（UNCTAD）World Investment Forum Corporate Governance and Sustainable Development (パネルディスカッション)（2021年）
- 日本投資環境研究所「コーポレートガバナンス・コード改訂のポイントと背景についての解説」（2021年）
- 日本経済新聞社「企業価値向上への財務/非財務戦略・最前線」（2021年）
- レイヤーズ・コンサルティング「サステナビリティセミナー非財務情報の開示充実のために企業が取り組むべきこととは」（2021年）
- 商事法務研究会・経営法友会「コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの改訂の概要──パブリックコメント手続の結果も踏まえて」（2021年）
- 東京株式懇話会・東京証券取引所「東証コラボ企画講演会・コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの改訂案の概要」（2021年）
- 日本パブリックアフェアーズ協会「コーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえた企業統治の新たな潮流」（2021年）
- 年金シニアプラン総合研究機構・日本取引所グループ・ICJ「スチュワードシップ・コード再改訂と年金資金の役割」（2020年）
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