2026年度から始まる分散型エネルギーリソースビジネスの高度化及びサイバーセキュリティの新潮流

日本の電力システムでは、再生可能エネルギーの導入拡大と安定供給の両立に向けて、電力の流れの双方向化が進んでいます。需要家側に設置される太陽光発電（PV）・蓄電池・EV等の分散型エネルギーリソース（DER）を活用し、VPP（仮想発電所）やDR（デマンドレスポンス）に取り組む動きも広がっています。一方で、これまでは自家消費による需要削減や限定的な実証にとどまり、商用展開には制度・技術・運用面など多くの課題が残っていました。

2026年度以降、日本の電力市場では、機器個別計測の本格導入や低圧リソースの需給調整市場への参入拡大が進む見込みであり、アグリゲーターによるDER活用ビジネスは転換点を迎えます。もっとも、制度対応の複雑さに加え、DERの普及に伴うサイバーセキュリティ対策も不可欠であり、参入・拡大は容易ではありません。

デロイト トーマツ グループは、電力及びサイバーセキュリティの専門性を横断的に組み合わせ、構想策定から社会実装・運用まで一貫してご支援します。 

1. 2026年度から始まるDERビジネスの高度化

1.1. 機器個別計測解禁の概要と2026年度に向けたビジネスモデルの変容

2026年度より本格導入される「機器個別計測」によって、DERビジネスの収益性と実効性の改善が期待されています。

従来、電力取引や調整力の評価は、原則として受電点（スマートメーター、以下スマメ）の計量値に基づいて行われてきましたが、受電点計測には、DER以外の負荷（空調、照明等）の変動がノイズとして混入するため、蓄電池やEVが実際に提供した調整力（ΔkW）が他の需要変動に「埋没」してしまうという課題がありました。

機器個別計測が解禁されることで、特例計量器（PCSやEV充放電設備等）の機器側の計量値を取引の根拠として直接利用することが可能になり、DER制御が可能なアグリゲーターにとって大きなビジネスチャンスになると考えられます。

2026年度からは低圧より順次解禁し、高圧側は高圧次世代スマメの導入に合わせて、2027年度以降順次取引を開始する予定です。

1.2. 需給調整市場における低圧リソース参入の本格化と影響

需給調整市場においては、2026年度から低圧リソースが全商品（一次調整力から三次調整力②まで）において、リスト・パターン方式での参入が可能となる方針が決定されています。これは、これまで高圧・特別高圧の需要家に限られていた「調整力」の供給元が、一般家庭や中小規模事業所にも拡大する可能性を意味しています。

市場参入に向けたスケジュールは、次世代スマートメーター（第二世代スマメ）の普及と密接に連動しています。第二世代スマメは、「IoTルート」による通信機能を備えており、低圧リソース向けには2025年度から順次設置が開始されています。機器個別計測を前提とする低圧リソースでは、三次・二次など一部の商品について、機器点計量データを収集するための「IoTルート」を含む特定計量システムの整備・利用が参入要件となります。

2. DERに関するサイバーセキュリティの新潮流

2.1. DERに関するインシデント事例

DERを取り巻くサイバーリスクは、機器単体の脆弱性だけでなく、運用・保守体制まで含めたライフサイクル全体について検討する必要があります。代表的な論点として、以下のような事例があります。

既知の脆弱性が長期間放置される事例：脆弱性情報が公表されても、設置者側でパッチ適用・設定変更・機器更新が進まず、脆弱性が残存するケースがあります。

遠隔の認証・制御機構に起因する停止事例：電力供給に直接関与していない機器製造事業者の認証・ポリシー等により、設置者の意図と異なる制御（停止・出力制限等）が発生したケースがあります。これは不正品対策等の目的で実装される場合もありますが、事業継続の観点では、遠隔で設置者の意図と異なる制御が行われる可能性も想定した制御権限・例外手続・復旧手段の設計が重要です。

2.2. DERの機器、制御事業者に対する各国の制度

DERの普及に伴い、各国及び各地域において、機器及び制御事業者に係るセキュリティ関連制度の整備が進んでおり、国際動向を踏まえ、我が国の制度についても見直しが進んでいます。

機器（開発・製造時）：サイバーセキュリティ要求や認証（認証スキーム、適合評価等）を求める動きがあり、メーカー負担を抑える観点から国際的な整合（相互承認等）も推進されています。

制御事業者（運用・保守時）：DERを運用・制御する事業者（アグリゲーター等）に対し、登録・ライセンスを求める枠組みが検討・導入されています。日本を含め、国・地域により対象範囲や要求水準は異なるため、参入地域・提供サービスに応じた要件整理が必要です。

3. DERビジネスの成功に向けた課題と要諦

DERを活用したビジネスは、効果的に設計できれば、電力市場からの収入や需要家向けサービスを通じて収益機会の拡大が期待できる一方で、参入障壁も高く、各社の実行力や事業設計によって成果が大きく分かれます。

特に低圧領域はリソースが多数・分散・小容量であるため、事業として成立させるには多数の需要家DERを獲得し、束ねて集約化することが前提になります。そのため、計量・通信・精算を含む実装の不備や、運用負荷の増大、セキュリティ上のインシデント、需要家の離脱等が生じると、規模を維持できずコストが先行し、収益化が著しく困難になります。

したがって、DERビジネスを成功させるには、制度・市場・技術・セキュリティを同時に満たす「実装設計」が不可欠です。主な論点は以下の通りです。

(1) 制度・市場要件に適合した機器/システム調達

機器個別計測を見据える場合は、特定計量制度への適合を含め、計量器・通信・データ連携の要件を満たす必要があります。低圧リソースの市場参加では、特定計量制度に対応した計量器やIoTルート対応無線端末等の開発動向及び設置・運用設計が論点になります。

(2) 制度変更を織り込んだ収益設計

DERに関連する市場や制度は現在もルールの整備や変更が検討されており、極めて不確実性の高い事業環境となっています。需給調整市場のルール変更（上限価格の更なる引き下げ、同時市場等）が今後も起こり得る前提で市場・制度・競合の最新動向を継続的にキャッチアップし、リスクとリターンを適切に見積もって安定した収益を実現する事業モデル構築が重要です。

(3) サイバーセキュリティ（“狙われる前提”の設計）

攻撃者は制度適用の有無にかかわらず脆弱な箇所を突きます。まずは自社の事業や設備の構成を把握した上で、どのような対応が必要か、どこまで対策すれば適切かなどについて、専門家の知見を活用しつつ検討・実施することが重要です。具体的には、現状把握のためのアセスメントを実施し、JC-STAR制度に準拠した機器への置き換えなどを含めて、優先順位を設定した実施計画の作成・実行・評価を継続していくことが肝要です。

(4) 需要家に選ばれる価値設計

DERビジネスは需要家側DERの活用を前提とするため、経済的便益だけにとどまらない価値（安心・レジリエンス、快適性、非常時対応等）を訴求できるサービス設計が求められます。

4. DER関連ビジネスに関するデロイト トーマツ グループのサービス内容

デロイト トーマツ グループは、DERビジネスの市場調査・戦略策定から実装・運用断面まで、クライアントの検討ステージやニーズにあわせたご支援と共に、ビジネスパートナーとして一貫して伴走支援することも可能です。

• 市場調査・戦略策定：DERのビジネス領域に係る市場・各種プレイヤーの調査により実態を把握すると共に、戦略検討によりビジネスの方向性を定める支援をします
• ビジネスモデル構築・パートナー提携／M&A検討：デジタルアセットも活用した分析による、外部パートナー検討およびM&A戦略策定など、エコシステム形成に向けた具体的な体制構築まで支援します
• 実装・運用：DERビジネスの実装に必要なアクションを共にし、商用化フェーズにおいても伴走。運用断面でもPMO対応を含め支援します