自治体向け財務DX伴走支援サービス

デロイト トーマツの伴走型支援による自治体財務業務の高度化

デロイト トーマツは、計画策定・予算編成、予算執行、決算、評価と見直しという財務情報を軸にしたPDCAサイクルの再構築と運用を全面的にサポートします。高度な専門性が必要であり難易度の高い業務領域では公認会計士等の自治体財務事務の専門家が伴走し、定型的・標準的な業務領域では自治体が抱える課題やニーズに合う最適なソリューションを組み合わせて、各地域・行政・住民等の実情にあわせた将来像を設計し、実装に向けた支援を行います。個別のソリューションを導入する前には、BPR(Business Process Re-Engineering)の手法を用いて、庁内の現状分析・課題分析を丁寧に実施し、自治体職員の目線に寄り添った取り組みを行います。

• 予算執行
  

予算執行においては、支出負担行為、支出命令書、支出負担行為兼命令書、調定書のドラフト作成および形式審査を実施したうえで、自治体へ伝票データを提出することで、職員は重要な部分のチェック、利害関係者への説明や調整のみに専念することができます。確認した伝票データは、ご利用中の財務会計システムに対応するAPI連携やRPA等を組み合わせたデータ連携方法を採用することにより、自動的に自治体の財務会計システムと連携するため、職員にデータの入力・転記等の作業負担が生じることはありません。

• 決算
  

決算においては、「主要な施策の成果を説明する書類」をはじめとした決算報告資料や、議会・住民向けの決算関連資料等の作成方法の見直しをサポートします。また、庁内外向けの説明や情報発信のために、デロイト トーマツが開発したBIツール(Business Intelligenceツール)を活用し、必要な情報をタイムリーに提供できる体制や仕組みの構築も支援します。さらに、財務分析を活用した行財政運営の支援として、主要な財務指標のクロス分析や、デジタルツールによる分析結果の図表化、財務分析の結果の意味や活用策のご提案も行います。

• 評価
  

評価においては、事業評価書の見える化を推進し、今後のデータ化を可能にします。財務数値や成果指標のデータ分析に基づく検討をサポートし、施策や事業の立案・評価など、EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案)プロセスの高度化を支援します。

• 計画策定・予算編成
  

計画策定・予算編成に関しては、政策等を反映した財政収支シミュレーションの実施をサポートします。また、事業評価や財政収支シミュレーションの結果をもとに、予算要求資料案の作成も支援いたします。これらの決算から中期財政計画等の計画策定・予算編成までの一連の行財政運営プロセスを自治体財務事務の専門家が伴走して実施することにより、職員が膨大な資料作成や説明準備作業から解放され、地域・行政・住民等にとって必要な取組みに適切な資源を配分するための意思決定や交渉・調整に専念することができるようになります。

デロイト トーマツが提供するソリューションの全体像

本サービスはデロイト トーマツが開発したデジタルツールを活用し、自治体の財務事務の負担軽減及び効率化を強力にサポートします。

自治体財政の未来を見据えた多面的分析と透明性の向上

自団体の財政状況を正確に把握したいというニーズに対し、デロイト トーマツでは多面的な財務分析を通じて財政状況を明確に理解できるようご支援いたします。さらに、これまでの人口や財政状況の傾向を踏まえた類似団体の選定についてもサポートすることで、より客観的かつ比較可能な財務状況の把握を実現します。 

政策等を反映した財政シミュレーションで描く自治体の持続可能な未来

既存の収支予測だけでは十分な将来の財政状況を把握できない場合でも、デロイト トーマツのサービスでは、政策・施策の意思決定をパラメータとして反映したシミュレーション分析が可能です。複数の政策パターンごとの将来予測を比較・分析することで、具体的なシナリオを検討でき、より的確な財政運営の実現をサポートします。

ルーチンはAIに、職員は地域の未来を考える仕事へ

生成AIやエージェントAIの導入で、特に定型的・標準的な作業が多い場面において、職員は煩雑な入力やチェック作業から解放されます。しかし、すべてをAIに任せるのではなく、人の判断や分析が必要な業務に職員が専念することで、業務の適正性や有効性を損ねることなく、業務負担の軽減と効率性の向上の両立を実現します。例えば、会計データの生成場面では、AIが帳票等のデータをもとに、過去の類似取引データを参考にして会計データを自動で作成することで、職員は個別事由や例外対応に専念することができます。

AIが日常業務を支え、職員は政策立案や計画策定といった本質的な仕事に集中可能に。自治体の財務事務は、より効率的かつ価値あるものへと進化します。