ウォーターPPP導入支援

官民連携による民間活用手法

地方公営企業の多くは今後厳しい経営状況となることが見込まれており、将来の財政的な負担が増すことも想定されています。また、財政面のほか、職員数の確保や技術継承といった人的資本に関する課題もあります。そうした課題の解決方法の一つとして、官民連携による民間活用が挙げられます。 

ウォーターPPPとは

ウォーターPPP（Public Private Partnership）とは、公共施設等運営事業及び同方式に準ずる効果が期待できる官民連携方式のことをいいます。「同方式に準ずる効果が期待できる官民連携方式」とは、アクションプランに記載された「管理・更新一体マネジメント方式（レベル3．5）」のことを指し、①長期契約(原則10年)、②性能発注、③維持管理と更新の一体マネジメント、④プロフィットシェアの4要件を満たす必要があります。 

出典：「ウォーターPPPの概要」（内閣府）

ウォーターPPPの推進状況

令和5年度に改定されたPPP/PFI推進アクションプラン（以下、「アクションプラン」という。）では、新たに今後10年間でPPP/PFIの具体的な件数ターゲット（水道100件、下水道100件、工業用水道25件）が定められているほか、導入される官民連携方式の代表としてウォーターPPPが挙げられています。

また、令和5年6月に国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部が公表した「ウォーターPPPについて」の7ページによると、令和9年度以降の汚水管の改築(緊急輸送道路等の下に埋設されている汚水管の耐震化を除く)にあたっては、「社会資本整備総合交付金」の交付要件に「ウォーターPPPの導入が決定済みであること」が追加されています。

出典：「PPP／PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）概要」（内閣府）P.2

ウォーターPPPのプロセスとデロイト トーマツのサービス

ウォーターPPPの導入に向けた流れは、基礎調査、導入可能性調査、事業者選定の3フェーズで実施され、3年以上の期間を確保するのが一般的です。

基礎調査（半年から1年を想定）は、自治体内での目的の整理、検討体制の構築、予算化・発注準備を目的としています。

導入可能性調査（1年から1年半を想定）は、民間事業者へのサウンディングやVFM算定を通して自治体としての事業スキームを決定することを目的としています。

事業者選定（1年から3年を想定）は、民間事業者の意見も踏まえながら実施方針・要求水準書等を策定した上で、民間事業者の募集・選定・契約締結を実施することを目的としています。

ウォーターPPPの導入検討においては、各地方公営企業の現状や下水道事業を取り巻く市場の動向を踏まえ、抽出した課題に対応した的確な調査を実施することがポイントです。

デロイト トーマツ グループでは、上下水道部門の技術士や、上下水道事業に在籍していたコンサルタントに加え、地方公営企業の会計・経営・監査に精通した公認会計士が連携することで、監査法人グループの特徴である客観性・中立性を生かしたウォーターPPP導入サポートを行うことが可能です。

また、デロイト トーマツ グループでは、基礎調査・導入可能性調査・事業者選定のいずれにも業務実績を有しており、基礎調査においては導入可能性調査を、導入可能性調査においては事業者選定を見据えた、ワンストップでの効果的・効率的な業務支援が可能です。