ひきこもり支援における共同生活等による支援のあり方に関する調査研究報告書

有限責任監査法人トーマツは、令和7年度厚生労働省社会福祉推進事業として、「ひきこもり支援における共同生活等による支援のあり方に関する調査研究」を実施しました。この事業では、共同生活型支援を実施する施設の運営状況や支援内容を詳細に把握し、自治体にとって悪質事業者との差別化が図れるようにすることを目的とし、標準的な支援例を種類や特徴ごとに類型化し、研修を通じて自治体への理解促進等を促しました。また、共同生活型支援を行う事業者が自ら事業内容をチェックするなどして活用できるチェックリストを作成しました。

本事業においては、①アンケート調査、②ヒアリング調査、③共同⽣活型⽀援に関するオンライン研修会、④共同生活型支援チェックリストの作成、⑤調査研究報告書の作成を行いました。

「①アンケート調査」では、既にひきこもり状態にある当事者への共同生活型支援を実施している民間事業者を対象に支援の実態を把握し、共同生活等による支援の状況について実態を把握することを目的としたアンケート調査を実施しました。

「②ヒアリング調査」では、①で実施したアンケート調査に回答があった民間事業者の一部を対象に、共同生活等による運営体制や支援の内容の詳細について、a)視察、b)オンライン形式、c)座談会形式といった３つの方法でヒアリング調査を行いました。また、協力が得られる場合には、視察のため現地に赴いた際に、d)共同生活型支援に参加する(参加していた)当事者へのヒアリングも実施しました。

「③共同⽣活型⽀援に関するオンライン研修会」では、自治体でひきこもり支援等に従事する担当者が、民間事業者へのアンケート調査の結果や、共同生活型支援を行う民間事業者からの報告、チェックリスト（案）の説明等を通じ、共同生活型支援のあり方を確認し、その理解を深めることを目的として、共同生活型支援に関するオンライン研修会を開催しました。

「④共同生活型支援チェックリストの作成」では、共同生活型支援を行う事業者をはじめ、共同生活型支援への参加を検討している者や、リファーを検討している者が、その支援体制や支援内容等について評価できるようにするためのチェックリストを作成しました。

当事業の報告書では、これらの活動結果を示した上で、「総合考察～共同生活型支援による『環境調整』がもたらす変化～」として、共同生活型支援の基本的位置づけや、共同生活型支援の３層構造、地域とのかかわりの影響、家族とのコミュニケーション方法、共同生活型支援を行う上での課題と今後の方向性等についてまとめました。