児童福祉司の階層別研修に関する調査研究報告書

調査研究の概要

本事業は、児童福祉司任用後研修受講後から勤務年数5年未満の児童福祉司を対象とした階層別研修等について、多忙な勤務環境を加味した児童福祉司の資質向上と人材定着・離職防止の一助となることを目指し、階層別研修のニーズや取組の実態、実施における課題等を把握するとともに、研修や人材定着・離職防止に向けた取組の好事例の収集を行い、取組の手順やポイントについての分析や検討を実施し、とりまとめたものです。

本事業においては、①検討委員会の設置・開催、②児童福祉司の育成や研修に関する情報収集と整理、③児童福祉司の育成や研修に関するアンケート調査、④児童福祉司の育成や研修に関する有識者ヒアリング調査、⑤児童福祉司の育成や研修に関する自治体ヒアリング調査、⑥自治体の好事例検討と必要な研修内容や課題の検討（事例集の作成）、⑦報告書の作成の、7つの活動を行いました。

児童福祉司の育成や研修に関するアンケート調査では、児童相談所設置自治体のうち、63所から回答を得ました。児童福祉司の育成や研修に関する有識者ヒアリング調査では、7名の有識者から協力を得て調査を実施しました。児童福祉司の育成や研修に関する自治体ヒアリング調査では、独自に児童福祉司の階層別研修を行ったり、児童福祉司の人材定着・離職防止に資する施策や取組を行ったりしている自治体6所から協力を得て調査を実施しました。これらの調査結果を踏まえて、「地方自治体における児童福祉司階層別研修等の取組事例集～人を育てるヒント集～  (PDF)」を作成しました。

本事業の報告書では、総合考察において、本事業において実施した各種調査の結果から、児童福祉司任用後研修受講後から勤務年数5年未満の児童福祉司をとりまく状況や課題、有益と考えられる階層別研修、人材定着や離職防止へとつながる取組の意義などを整理しました。さらに、アンケート調査やヒアリング調査で得られた事例を参照し、階層別研修や人材育成、離職防止にかかる取組を行う手順と、取組を行う上でのポイントを提示し、まとめました。

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