薬物依存症の方が医療機関等に受診・相談をした時の情報提供の在り方に関する研究

調査研究の概要

本事業は、薬物依存症の支援にあたる医療従事者や相談員等の捜査機関への情報提供について現状を確認し、法定な側面を整理することを目的として、アンケート調査やヒアリング調査、有識者による検討委員会での議論等を行い、その結果を調査研究報告書にとりまとめたものです。

本事業の目的を達成するために、①先行研究等の整理（文献調査）、②アンケート調査、③ヒアリング調査、④調査報告書の作成といった４つの活動を行いました。

まず、①先行研究等の整理（文献調査）においては、薬物依存症の方が医療機関等に受診・相談をした時の情報提供に関連する法的枠組み等の理解を深めるために、国内外で発表された報告書や論文等を調査しました。当該活動においては18件の国内文献等と26件の海外文献等を確認し、日本及び各国の薬物使用と通告に関するまとめを作成しました。

次に、②アンケート調査においては、依存症（薬物依存）相談拠点や医療機関を対象としてアンケート調査を実施し、薬物依存症の方が受診や相談等をした場合の捜査機関への情報共有の実際や、支援現場で感じている情報共有にかかる難しさ等について把握しました。アンケート調査では112件の回答（回収率56.0%）が得られました。

その上で、③ヒアリング調査においては、依存症（薬物依存）相談拠点や医療機関を対象としてヒアリング調査を実施し、薬物依存症の方が受診や相談等をした場合の捜査機関への情報共有に関する方針や対応方法についての考え等について、詳細を把握しました。ヒアリング調査では６所（医療機関３所、相談機関３所）からの協力を得て調査を実施しました。

上記の調査活動の結果を踏まえ、当事業に設置した有識者による検討委員会において検討を行い、「総合考察（薬物依存症の支援にあたる医療従事者や相談員等の捜査機関への情報提供のあり方）」をとりまとめました。なお、総合考察は、ヒアリング調査等によって明らかになった現在の医療現場および相談機関における運用の現状についての法的な整理を試みたものであり、現状を変更することが必要だとする趣旨ではありません。

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