2024年4月8日
デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区)のグループCEOである木村研一が、企業経営者におけるアライ*ネットワークとして立ち上げられた「Pride1000」へ賛同人として加入しました。Pride1000は、日本社会におけるLGBT+インクルージョンに関する理解促進、及び、組織におけるLGBT+当事者の働きやすさを推進していくことを目的とし、企業経営者におけるアライの輪の拡大や社会おけるポジティブ・インパクトを創出するためのメッセージ発信などを進めていくためのネットワークです。
*アライ(Ally)は「同盟・同胞・仲間」といった意味をもつ英単語であり、 近年では多くの場面で、LGBT+インクルージョンに関する理解者・支援者を示す言葉として使用されています。
LGBT+インクルージョンを含むDiversity, Equity & Inclusion (DEI) を経営戦略として推進するグループCEO・木村研一は、Pride1000への加入は初期参加者の一員としての参画となります。2024年3月25日に公開されたPRIDE1000の公式HP内における「Pride1000呼びかけ人・賛同人メッセージ」のページには、木村が企業経営者のアライとしてメッセージを寄せています。
当グループでは、<ちがいに「気づく」、つよみを「築く」 ~一人ひとりが活躍する会社から、一人ひとりが活躍する社会を~>というDEIビジョンのもと、重要経営戦略のひとつとしてインクルーシブな職場環境の実現に向けた様々な取り組みを推進しています。リーダー層の一人ひとりがアライとして、誰もが自分らしくいられる職場環境作りを牽引していくことはもちろん、グループが一丸となる形で社会全体のLGBT+インクルージョン加速へ寄与するポジティブなインパクトの創出を目指し、今後も組織の垣根を超えた形でダイバーシティ/LGBT+インクルージョン推進の重要性の発信や、次世代に向けた発信に積極的に取り組んでいきます。
当グループでは既に福利厚生(配偶者出産休暇・慶弔休暇・慶弔金)制度において、同性パートナーも配偶者として定義しているほか、通常の有給休暇に加え、ホルモン治療を含む性別適合治療等を事由とした追加の有給休暇取得が認められています。また、LGBT+をはじめとしたSOGI(性自認・性的指向)について正しい知識を身に着け、理解を深められるようにするため、CEOを含めた経営層から新入社員まですべてのメンバーを対象にLGBT+インクルージョンに関する必修研修を導入している他、社内のカルチャー醸成のためのアライネットワークの活動はもちろん、社会全体のDEI推進を目的として、当事者の声や当グループのインサイトを反映させたセミナーの開催や各種レポートなども広く発信しています。
デロイト トーマツ ウェルビーイング財団
事務局Tel: 03-6213-1251(平日9:30-17:30)
Email: dtwb_pmo@tohmatsu.co.jp
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。